省庁、障害者雇用42年間水増し 実態半数で対象外算入、批判必至
国土交通省や総務省などの中央省庁が義務付けられた障害者の雇用割合を42年間にわたり水増しし、定められた目標を大幅に下回っていたとして、政府が調査を始めたことが16日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。障害者手帳を持たない対象外の職員を算入する手法が使われ、国の雇用実態は公表している人数の半数を下回る可能性がある。1976年に身体障害者の雇用が義務化された当初から恒常的に行われていた。結果がまとまれば公表する方向。
政府は各省庁の水増しを長年放置。省庁と同様に雇用を義務付けられた企業が目標を達成できなければ、納付金などを徴収しており、批判は必至だ。
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以下ネットの反応。
事実なら極めて重大。企業や団体には雇用率の達成を求め罰金を科してきた。共産党中央委員会はクリアしているが係官二人が来て賃金台帳と障害者手帳のコピーを求めたと。いったいどうやって水増しが？徹底解明が必要。閉会中審査も。
省庁、障害者雇用42年間水増し 共同通信 https://t.co/fpnNjkpLvZ
— 小池晃 (@koike_akira) 2018年8月17日
まさか… 本当なら法を執行する側が自ら法を形骸化させていたことになる
省庁、#障害者雇用 42年間水増し 実態半数で対象外算入、批判必至 | 2018/8/17 - 共同通信 https://t.co/OlY2kSTfJ0
— 清川卓史 (@ta_kiyokawa) 2018年8月16日
一体なんなの、この国。
嘘ばっかりじゃないか！障害者雇用、省庁水増し 義務化当初から４２年間:一面:中日新聞(CHUNICHI Web) https://t.co/3cl3VfrIMV
— 池内さおり (@ikeuchi_saori) 2018年8月17日
省庁が義務付けられた障害者雇用の割合を42年間水増ししていたとか
実態半数で対象外算入の手口
問題は、自分達は誤魔化しておきながら、省庁と同様に雇用を義務付けられた企業が目標を達成できなければ納付金などを徴収していた点
そりゃ批判必至ですよね#竹槍巫女のおえりゃあせんのう 通算1,942作 pic.twitter.com/bbeNdx50Ro— 大沢愛 (@ai_oosawa) 2018年8月16日
｢国が障害者雇用水増し42年間｣、虚しい。この期間の長さ。
pic.twitter.com/HcBFOFUbRB— 松野大介 (@daimatsuno) 2018年8月17日
何のための障害者雇用義務？
従業員が一定数以上の事業主は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務が。民間企業の法定雇用率は2.2%。従業員45.5人以上の企業は障害者を１人以上雇用。
多様性社会本気で取り組みましょうよhttps://t.co/RXnLTd5nLE— 東ちづる Chizuru.Azuma (@ChizuruA1) 2018年8月17日
義務付けられている障害者の雇用を、軒並み42年間も水増ししていた各省庁。 pic.twitter.com/FiY4lMLUj3
— mm🌸 (@taru815) 2018年8月17日