裁量労働制 拡大目指す政府 労働側の反発必至
政府が、あらかじめ決められた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象拡大に向けた検討をスタートさせた。先の通常国会で成立した「働き方」関連法には当初、対象拡大が盛り込まれていたが、厚生労働省の調査に不適切なデータが多数見つかった問題を受けて削除された。裁量労働制は長時間労働につながると指摘されるだけに、労働側の反発は必至だ。 (編集委員・上坂修子)加藤勝信厚労相は「調査結果を踏まえ、裁量労働制のあり方を議論してもらう」とだけ説明するが、同省幹部は「当然、対象拡大の方向だ」と明言する。
裁量労働制は一九八七年に導入された。政府は経済界の要請を受けて対象拡大を目指してきたが、どれだけ働いても決められた残業代は増えないため、野党や労働界には「定額働かせ放題」との批判が強い。
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以下ネットの反応。
【政治】裁量労働制 拡大目指す政府 労働側の反発必至(東京新聞)
ほら、これが「小さく産んで大きく育てる」でしょう。さっそく。
— 三宅雪子(諦めと妥協は死と同然) (@miyake_yukiko35) 2018年9月22日
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「上西充子法政大教授は、JILPT調査では裁量労働制の方が労働時間が長いことや、みなし労働時間と実労働時間の乖離が大きい結果が出ているとして「まず、この結果をどう見るか、きちんと議論すべきだ」と指摘」— 上西充子 (@mu0283) 2018年9月23日
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あれだけ問題のある法案も結構無理やり通せたので、今取り下げたことに後悔しているのだろうな
次の改正の時には、高プロの基準緩和と併せて提出するつもりだろうけど、政権それまで持つのか・・・— 元ダンダリン社労士@「労基署は見ている。」読んでね (@Ron_Feeld) 2018年9月23日
諦めてないんだね。捏造データ使って無理やり押しこもうとしてたのは明らかで、次はどんな手口を使ってくるかと穿った見方しかできない。早ければ20年の通常国会ならば、五輪の狂騒に合わせてそぉっとやろうという?→裁量労働制 拡大目指す政府 労働側の反発必至 https://t.co/I9qEh63NqR
— めぐみっくす (@megumix1972) 2018年9月23日
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労働時間に比例して賃金を支払う必要性や合理性がないビジネスモデルは複数あります。不正活用する企業を厳しく罰すればよいのです。何でも反対するのは簡単ですが…
— アイちゃん🇯🇵 (@kobo0067) 2018年9月23日
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懲りない人たち・・・。— まるま (@mrusciante) 2018年9月22日