介護離職で経済損失６５００億円、受け皿整備費の１３倍…経産省試算
家族の介護や看護を理由に仕事を辞める介護離職について、経済的な損失が年約６５００億円に上るとの試算を経済産業省がまとめた。年間約１０万人にのぼる介護離職は、収入源を失って離職者の生活が脅かされるだけでなく、企業などの経済活動への影響も深刻なことが明らかになった。総務省の就業構造基本調査によると、年１０万人程度で推移している介護離職者のうち、４０歳代以上が約９割を占める。男女別では女性が約８割となっている。
政府は「介護離職ゼロ」を掲げて特別養護老人ホームなどの受け皿整備を急ぐが、試算で明らかになった経済損失額は、厚生労働省が今年度予算に盛り込んだ受け皿整備費（４８３億円）の約１３倍に相当する。
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以下ネットの反応。
現在、介護職は約200万人。
6500億÷200万＝約33万。どうせ損失するお金なら、6500億を介護職に配って、介護は全部プロに任せて損失を防ぐ！
介護職は一人当たり約33万円の給料up！なんてどう？
介護離職で経済損失６５００億円、受け皿整備費の１３倍https://t.co/1jZ5RBCS6p
— モンちゃん@介護福祉系NS (@ns_monz) 2018年10月18日
40代など働き盛りの介護離職への対策は、介護休暇では特効薬とならない。定時にあがれない仕事に、家事や育児などでいっぱいいっぱいなのに、どうやって在宅介護をしろというのだろう。施設介護こそ介護離職への対策となる。https://t.co/HLZNnEjAhP
— 介護の現実 (@kaigonogenjitsu) 2018年10月15日
この経済損失は痛い…#介護離職 してしまった何人かにお会いしたことあるけど、
「まだ働きたかった」「働くの楽しかったけど、しょうがないね…」って言う人もいたし。働くことが人生の拠り所になっている人もいるし、何とか力になれるように頑張ろうと思う…💪💪
https://t.co/NIm9yC30Nh— 大上 諒 (@ryoooue) 2018年10月18日
介護離職が深刻
→介護施設たくさん作ろう！じゃだめ…施設があっても介護士がいないと無価値…
介護離職を嘆くなら、その前に介護士離職をもう少し真剣に考えよう。介護離職で経済損失６５００億円、受け皿整備費の１３倍…経産省試算（読売新聞（ヨミドクター）） https://t.co/nOXzzQ3i3O
— ごろにぃ＠介護コンサル (@saikouki) 2018年10月15日
>政府は「介護離職ゼロ」を掲げて特別養護老人ホームなどの受け皿整備を急ぐが…
老人ホーム作るよりも介護福祉士の賃金上げる方が先じゃね？と小娘は思うんですが「整備」の中にはもちろん含まれてるんですよね？政治家のおじさんたちよ
— ひれこ (@hlreco) 2018年10月15日
介護業界を裕福な家庭のみ受けられるサービスにするだけで、より自宅介護が増え、労働者が減り、人件費を確保できる大企業だけが生き残り、貧富の差が広がる。よって、おのずと世界政府樹立に拍車が掛かるのです。介護業界のコントロールは向こう側にとって重要なのです。https://t.co/ZZwdq4uJGd
— さゆふらっとまうんどSTAFF (@sayuflatbot) 2018年10月16日
介護職 年 約１０万人 離職・・経済損失６５００億円！！
原因 労働条件 他産業 ３３万～に対し ２２万円！！これ
では とても とても
夜勤 週２回～ 長時間勤務 キツイ！ 身体がもたない！！
消費税 その度に 福祉の為 と云う・・
— 岡田のぶ夫 (@hibi_tsubuyaki) 2018年10月16日
介護を「食べていける職」としてちゃんと給料を出して人手を確保し、箱物も増やさないと、どうにもならないからね。
今ごろ計算したのか、遅い。
：介護離職で経済損失６５００億円、受け皿整備費の１３倍…経産省試算（読売新聞（ヨミドクター）） - Yahoo!ニュース https://t.co/jM6oceeOYe— KGN (@KGN_works) 2018年10月15日
