経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることが分かった。温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになる。２０２０年度末までの創設をめざすが、世論の反発を浴びそうだ。
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以下ネットの反応。
ふざけるな！！
バカヤロー！！
どこまで国民を蔑みバカにし、踏みにじれば気が済むんだ！！くたばれ安倍政権！！
実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになる！！
原発支援へ補助制度案 経産省、２０２０年度創設めざす
https://t.co/Mkn6C8tAAH— 昭和おやじ 【安倍政権を打倒せよ】 (@syouwaoyaji) 2019年3月23日
「原発支援へ補助制度案 経産省、２０２０年度創設めざす」
「原発はコストが安い」がウソだということを、自分で認めてしまった動きだ。原発輸出は全滅、国内でも補助金なしにやっていけないなんて、もはや原発はビジネスとしても失格。再生エネルギーへの大転換を！https://t.co/NYKuUqo441— 志位和夫 (@shiikazuo) 2019年3月22日
原発の輸出が潰れたので意地でも国内で動かすことに決めたようです。
原発支援へ補助制度案 経産省、２０２０年度創設めざす：朝日新聞デジタル https://t.co/FkUbyRWW12
— a pair of glasses (@pair_glasses) 2019年3月22日
原発は国家支援なしに採算がとれない旧来型産業であることを証明するニュースだ。コストが高く危険なうえ大量の核廃棄物を出すいいところなしのエネルギーなのだ。安倍政権が国民を騙しながら原発を維持しているのはひとえに経産省を頂点とする原子力村の利権を守るためだ。https://t.co/lmGE3dS3qO
— 鮫島浩 (@SamejimaH) 2019年3月22日
原発推進派は原発の経済性を盛んに言い募っている。ならば原発支援の補助制度など一切必要ない。原発のために電気料金引き上げなんてあまりにめちゃくちゃだろう。大体原子力がベースロード電源なんて一体いつの時代の話だ。頭空っぽの安倍のうちにやっておこうという腹だな。 https://t.co/dsV5M9k9SC
— 佐藤 章 (@bSM2TC2coIKWrlM) 2019年3月23日
原発支援へ補助制度案 売電価格上乗せ 経産省検討：朝日新聞デジタル https://t.co/g1W0DXWHEB
破廉恥の極み。原発のコストが高いなら、さっさと撤退すべき。経産官僚のやりたい放題を許すな— 山口二郎 (@260yamaguchi) 2019年3月23日
朝日新聞（23日付）
「原発支援へ 補助制度案」“原発を温室効果ガスを排出しない「ゼロミッション電源」と位置づけ、環境への貢献で付加価値をもたらしているとの理屈だ”
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再エネの普及で原発の価格競争力が低下。売電価格をアップさせて、損をしないように図ろうってわけだ。ふざけんな😡 pic.twitter.com/p0EcFOfSEp— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年3月23日
