この中で櫻田代表幹事は「消費税率引き上げを前に駆け込み需要が起きていないというのは政府が対応してきたことも理由の一つで『山が低ければ谷が低い』というように、駆け込み需要の反動は少ないだろうと思っている」と述べました。
そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。
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以下ネットの反応。
経済同友会・櫻田代表幹事「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」
本気で言っているなら経済団体の代表なぞ今すぐ辞めた方がよい。消費意欲が無いのではなく、給与が目減りしているのに消費税ばかり増えて消費行動に出られないだけ。余りに浮世離れしている。 https://t.co/31niCm7rDA
— 凍土の異邦人 (@Narodovlastiye) September 3, 2019
「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」
ちょっと何いってるかわからない…
仮にホントにそうだとして増税によってその「意欲」はどうなるのか想像できないのだろうか利潤第一の資本家はありのままを見ることができなくなるのだな#消費税増税 中止を‼︎https://t.co/zeEolU8LRI
— 香西かつ介（共産党のジャイアン） (@kouzai2007) September 3, 2019
バカなんでしょうか…
「増税より消費意欲伸びていないこと心配」経済同友会代表幹事 | NHKニュース https://t.co/vFTjeOA8g6
— 新泉© (@araizumiC) September 3, 2019
『経済同友会の櫻田代表幹事は「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ』
増税が消費意欲減退の原因だとは考えないのかな？ばかなのかな？ https://t.co/OJ6FZKJ0VD
— Simon_Sin (@Simon_Sin) September 3, 2019
消費意欲が伸びないのは賃金が伸びないから。金がないからです。経済同友会代表幹事であらせられるなら分かるよな？
→ 経済同友会の櫻田代表幹事は３日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上… https://t.co/sigFI6qJgb
— rai-chan🐧 (@rai_chee) September 3, 2019
「増税より消費意欲伸びていないこと心配」経済同友会代表幹事https://t.co/hug9sI1kH4
"消費税率の引き上げよりも将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念"
"年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景"増税等で手元にお金ないから消費できないのですが… pic.twitter.com/jDPFj4ZKfT
— ﾀﾝﾄｩｰ@モエーション株式会社 (@tantou_KAI) September 3, 2019
駆け込み需要が起こらないぐらい庶民の貧困化が進行してて、本来なら絶対に消費税増税なんてしてはいけない状況だからじゃないですかね。
経済同友会の櫻田代表幹事は３日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上…https://t.co/y2OQ4oeWN0
— 大神 (@ppsh41_1945) September 3, 2019
だって…消費しようにもお金ないもん。雇用は不安定な上にオリンピック終わったらどうなるか。財布の紐ぶっちぎれるくらい締めたって安心はない。
経済同友会の櫻田代表幹事は３日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の… https://t.co/F7vcLyPyyQ
— 派遣のハケ子@転職活動絶賛やり直し中 (@hakennohakeko) September 3, 2019
「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」
格差が拡大して、生活が苦しいから消費が伸びないのです。
心配なら、消費税10%への増税でこの状況に拍車をかけることを全力で止めましょう。#金あるとこから税金取れ #消費税増税ストップ https://t.co/5C4u8yuu3Q— 社会民主党（社民党）新潟県連合 (@NiigataSdp) September 3, 2019
法人税を上げて企業から金をとれよ。なんで消費税を上げて庶民から金をとるんだよ。
内部留保４４６兆円、６年連続で過去最高更新 企業統計：朝日新聞デジタル https://t.co/JRSy5LEXWG
— Tad (@TadTwi2011) September 3, 2019
【速報】企業の内部留保が過去最高の463兆1307億円 18年度法人企業統計
— テレ朝news (@tv_asahi_news) September 1, 2019
企業経営者が個人の資格で参加し、国内外の経済社会の諸問題について一企業や特定業界の利害にとらわれない立場から自由に議論し、見解を社会に提言することを特色としていた。政府と協調路線を取ることが多い経団連に比べて、物言う姿勢を重視している[1]。
