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【亡国的】「教育」の国や自治体が負担する割合、日本は最下位、家庭が負担する割合は高い

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教育の公的支出割合 日本は最下位 OECD加盟国で

小学校から大学に至る教員の給与や教科書代など、国や自治体が負担する教育費がGDPに占める割合は2.9%で、35か国の平均の4%を下回り、最も低くなっていました。

最も高かったのはノルウェーで6.3%、次いでフィンランドが5.4%、ベルギーが5.3%などとなっています。

一方、教育費のうち家庭が負担する割合は加盟国のなかでも高い22%で、特に大学などの高等教育は53%と大きな負担となっています。

国は大学の授業料減免などの制度を来年4月から始めますが、対象となる世帯年収が厳格ですべての大学が対象とならないことなどから、専門家からは支援が限られ不十分だという指摘があります。

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以下ネットの反応。

健康Mr.K
一番お金をかけなければならない「教育」に出さないんですから、日本が良くなっていくはずがありませんよね。

 

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