小学校から大学に至る教員の給与や教科書代など、国や自治体が負担する教育費がＧＤＰに占める割合は2.9％で、35か国の平均の４％を下回り、最も低くなっていました。
最も高かったのはノルウェーで6.3％、次いでフィンランドが5.4％、ベルギーが5.3％などとなっています。
一方、教育費のうち家庭が負担する割合は加盟国のなかでも高い22％で、特に大学などの高等教育は53％と大きな負担となっています。
国は大学の授業料減免などの制度を来年４月から始めますが、対象となる世帯年収が厳格ですべての大学が対象とならないことなどから、専門家からは支援が限られ不十分だという指摘があります。
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以下ネットの反応。
【亡国のアベノミクス】小学校から大学まで含めて日本の教育費がGDP比2．9％で、OECD加盟国中で最下位に。トランプのプレゼントの高価な米国製武器や自民党集票のための公共事業ばかり。教育格差は深刻になり、竹中らが始めた地方大学の年1％予算削減で先端産業も滅亡へ。https://t.co/89ro52gm4N
— 金子勝 (@masaru_kaneko) September 14, 2019
うわぁ、これ。やっぱりじゃん。
教室で使うカゴとか教材の材料とか教員のポケットマネーから相当でて今の教育が成り立ってたりするんですよ。ってかまず、予算要望出す時間的なゆとりもないから。
教育の公的支出割合 日本は最下位 ＯＥＣＤ加盟国で | NHKニュース https://t.co/UImsy3JziD
— ままどおる先生@育休から復職4月 (@akemi1264170) September 14, 2019
どうせ教員は聖職なんだから金のことなど考えずに公益のために心身を削ってでも社会貢献しろってのが日本の国民感なんでしょ。働き手がいるうちはそれでもいいんじゃない？そのうち回らなくなるだろうけど。
- 教育の公的支出割合 日本は最下位 ＯＥＣＤ加盟国で https://t.co/2eHQRoXqgv— ささもひょんⁿ@赤腹魔王 (@yukihirosasamo) September 14, 2019
OECDは２０１６年の加盟各国ＧＤＰに占める教育機関への公的支出割合を公表、日本は２．９％で、比較できる３５カ国中最も低く、３年連続で最下位。技術革新が急速に進む中、教育投資小の国で、技術先進国はあり得ない。「日本最高」でなくこれを何故報じないか。無料1時間https://t.co/m91kZigkrv
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) September 11, 2019
