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【批判殺到】新型コロナ「所得減世帯に30万円」で一致、自己申告で「所得減の証明書」が必要、不公平感と制度の煩雑さ

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現金給付、所得減世帯に30万円 自己申告制、非課税で支給 新型コロナで経済対策

安倍晋三首相は3日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策の柱となる現金給付について、所得が減少した世帯に対し、30万円を支給する方針で一致した。

 政府は、対象者が自ら給付金を申請する自己申告制とし、給付金については非課税とする予定。

 給付方法に関しては迅速性を重視する。政府関係者は自己申告制とする理由について「一人ひとりの所得を把握するのは難しい」と説明した。給付の際には、所得が減少したことを示す資料の提出を求める。政府は今後、所得減少の幅や所得上限など対象世帯の線引きを含む制度の詳細決定を急ぐ。 

政府、大企業に1千億円出資案 全体の投融資総額は4千億円

 新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた大企業の財務基盤を強化するため、政府が日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用して1千億円程度を出資する案を検討していることが2日、分かった。政投銀などの資金も合わせた全体の投融資の規模は、総額4千億円程度になる見通し。

対象は限定せず全産業を想定。大きな打撃を受けている航空会社のほか、自動車や船舶業界も出資の対象となる可能性がある。1社当たり数十億円から数百億円の規模で、優先株での出資を検討している。

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以下ネットの反応。

健康Mr.K
所得の減少を証明できない人も多数いるでしょうし、今まで耐えてきたけど今後、所得が急減する人だってたくさんいるはずです。緊急事態でとりあえずお金が必要なんですから、とりあえず一発目として、一律50万は必要です。(年収1千万以上の人は返金とかはあってもいい)

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