しかし、いったん与党内手続きを終えた予算案の内容を国会提出直前に変更するのは極めて異例だ。政府関係者によると、首相が周囲から「公明党の言いなりと思われるのはまずい」と助言されたことが、政策変更の「論拠」としての緊急事態宣言の対象拡大につながったという。
首相は17日の会見で、「緊急事態宣言を全国に広げたことでほとんどの国民が外出を自粛しなければいけない」と情勢の変化を強調。「皆でこの状況を連帯して乗り越えていく中で、一律10万円を配る方向が正しいと判断した」と説明した。
【超最悪】安倍政権が「全国拡大は不要」から一転した理由⇒自民ベテラン「10万円の給付金にする理由として緊急事態宣言を政治利用」自民幹部「宣言の対象は広くした方が良い。補正を組み替える理由になる」
政権幹部はこの政策変更について、「宣言を全国に拡大するから一律10万円になった」と説明したが、額面通り受け取る与党議員は少ない。自民幹部の一人は「公明党に言われたからやりますっていうわけにはいかない」と語り、緊急事態宣言の拡大を一律10万円給付への政策変更の「口実」にしたとみる。別の党幹部も「宣言の対象は広くした方が良い。その方が補正を組み替える理由になる」と漏らした。党ベテラン議員は「10万円の給付金にする理由として緊急事態宣言を政治利用している」と言った。
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以下ネットの反応。
「ひるおび」で田崎氏が「宣言全国拡大案は10万円の前にあった。その後30万円案がひっくり返され“急変更”について国民に説明するためのいい理由づけはないかと考えていたら“宣言全国拡大”が良いだろうとなった」と説明。だから「連帯感をお金で演出」という“無理”が生まれた。 https://t.co/8qbCNPONY4
— happiness (@aityaku) April 17, 2020
低姿勢で協力呼び掛け 安倍首相会見、にじむ危機感：時事ドットコム 2020041701175&g=pol
“政府関係者によると、首相が周囲から「公明党の言いなりと思われるのはまずい」と助言されたことが、政策変更の「論拠」としての緊急事態宣言の対象拡大につながったという”— ／踊♥ウタマロ＼ (@utamaro_) April 17, 2020
低姿勢で協力呼び掛け 安倍首相会見、にじむ危機感
支持率やら政局やら結局政権維持優先で国民の生命や財産は二の次なんですね😡
緊急事態宣言したくせに議論ばかりでチットも緊急性を感じさせない姿勢が支持率を下げているんですよ
支持率上げたかったら即刻現金一律補償😡 https://t.co/cFV2XIA9lu— 一ノ瀬 亜蛮 こちら東京４区地獄の一丁目出張所 (@abansyousetsuka) April 18, 2020
政権幹部「宣言を全国に拡大するから一律10万円になった」と政策変更を説明→「額面通り受け取る与党議員は少ない」
自民幹部「公明党に言われたからやりますっていうわけにはいかない」
党ベテラン議員「10万円の給付金にする理由として緊急事態宣言を政治利用している」https://t.co/7GDVAVhW9J
— 望月優大 (@hirokim21) April 16, 2020
