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【コロナショック】中小企業、休廃業・解散5万件ペースで過去最多(さらに増える可能性)、20万人の従業員に影響、生活保護申請31%増、政令市・23区も

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「あきらめ時だ…」 休廃業・解散、今年5万件ペース

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業の経営が急速に悪化している。2020年の休廃業や解散は、推計で5万件にのぼりそうだ。中小企業は日本の雇用の7割を占めており、5万社がなくなれば失業への懸念も高まる。雇用や資金面での政府・自治体の支援策を、中小・零細の企業に早急に行き渡らせることが必要だ。

経営者の高齢化や人手不足で事業承継問題が深刻化し、16年から休廃業と解散は年4万件以上の高水準で推移している。

そこにコロナによる需要減が追い打ちとなり、20年の休廃業と解散は19年比15%増の5万件に膨らむと推計する。00年の調査開始から最多だ。景気回復時期も見通しにくく「廃業や解散がさらに増える可能性もある」(同リサーチの原田三寛氏)。

緊急事態宣言は解除されたものの、人々が自由に移動や行動できない「制限経済」の中で、中小零細の苦境が続く。第1次・2次補正予算案で合計1兆6000億円を計上した雇用調整助成金。手続きの煩雑さなどから支給が決定されたのは22日時点で約90億円にとどまる。20年に5万社が休廃業や解散すると、20万人の従業員に影響が出るという。中小企業を迅速に支えなければ、多くの雇用を失うことになりかねない。

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以下ネットの反応。


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その他のコロナショック。

健康Mr.K
ここ数年、高齢化と顕在化した不況のため高水準で推移していた休廃業・解散が、さらに加速してしまいます。昨年の増税で休廃業・解散が進み切った後の状況下の出来事ですから、事態は本当に深刻です。自粛後に尋ねたらなくなってしまっているお店も多いかもしれません。「支給が決定されたのは22日時点で約90億円」そして、政府の支援は全く届いていません。

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