新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在宅勤務などをとり入れる企業がある一方、従来と変わらぬ働き方を求められた人が「コロナ離職」するケースもありました。21日は父の日。コロナ禍で見えた働き方と家庭の課題について、父親の視点を通じて2回の連載で考えます。（丹治翔、高橋健次郎）
西日本に住む30代男性は、子どもの休校で取ろうとした有給休暇を勤め先に拒まれ、これまでの不信の積み重ねもあって離職した。「コロナが決定打となった」と話す。
パートで働く40代の妻と、長男（9）、長女（7）、次女（5）の5人家族。勤め先は従業員十数人の金具工場だった。社長は創業家の3代目で60代。大半の従業員も60代で、男性は唯一の子育て世代だった。「コロナの前から、会社は家庭の事情をほとんど顧みてくれませんでした」
前年から9・2%減、7・6%減、6・4%減……。夏のボーナスが大きく落ち込むとの予測を調査会社が続々と出している。2008年のリーマン・ショック以来の大幅減で、冬はさらに減るとの見方も。収入が減る不安は長引きそうで、家計の防衛策も長期的な視点が重要になる。
多くの企業は3月までより4月以降の業績が大きく打撃を受けている。その影響が一層反映されるのは年末のボーナスだ。日本総研の小方尚子氏は「20年冬も更に悪化し、21年の夏冬も小幅ながら20年よりさらに落ち込む可能性がある」とボーナスの長期停滞の可能性を指摘する。コロナ危機に襲われる前は戦後最長の景気回復期とも言われてきたが、ボーナス支給額でみると「実はリーマン前の水準をまだ回復できていなかった」という。
公務員の1人あたり支給額は、1%前後の小幅増となる見込み。民間実績などを踏まえた人事院勧告などに基づいて決まるため、企業ほど急速には変化せず時間的なずれが生じる。
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以下ネットの反応。
有休をとるのに理由なんていらないし、有休で休むのは労働者の当然の権利ですからね。有休申請に「組織人として最低だな」なんて発言するのは違法ですからね。こういう記事書くときは、そこまではっきり書いてほしいですね。「有休取得に理由が必要」とか誤解が広まらないようhttps://t.co/DXcura8YPZ
— 塩見卓也 (@roubenshiomi) June 20, 2020
「安心して子どもを育てられない。そう考えて2週間後に退職届を出した」 https://t.co/i7zOVghe9G
— chie sumiyoshi (@bTRAUMARIS) June 20, 2020
「『子育ては母親だけで十分だろ。何でお前が休まなければならないんだ』と社長から叱責」
「労働相談コーナーやユニオンに相談を」、と専門家。すべての人が働きやすいよう、昭和マインドを変えていかなくては。
有休申請に「最低だな」 コロナ離職を決断した父親たち
https://t.co/fcVoy3YjYF— 村上さとこ＠北九州市議会議員 (@murakamisatoko) June 20, 2020
未だに仕事第一・仕事最優先の考え方を貫こうとしてる人がいるけど、貫くのは勝手でそれを他人に押し付けちゃいけないんだってTwitterで教わらなかったのかな？
有休申請に「最低だな」 コロナ離職を決断した父親たち：朝日新聞デジタル https://t.co/SecRb4wW4T #父親のモヤモヤ
— ひだじゅん (@hidajun0610) June 20, 2020
コロナ第2波、初動が勝負 経済制限早いほど感染抑制 https://t.co/B9lvQYQP8P
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) June 20, 2020
