企業の人減らしが加速している。社員の希望退職を募った上場企業は、東京商工リサーチによると今年上半期（1～6月）だけで41社あり、昨年1年間を上回った。リーマン・ショックの影響が残る2010年上半期以来10年ぶりの高水準となった。7月は少なくとも4社が公表していて、今後も増えそうだ。
新型コロナウイルスの影響が、非正社員だけでなく正社員の雇用にも広がっていることを示している。
人を減らす動きは、コロナ禍が表面化する前の昨年からめだち始めていた。将来を見据え収益力を高めようと、給与が高めの中高年らを削減しようとするところがあった。東京商工リサーチによると昨年に希望退職を募った企業は前年の3倍近い35社で、募集人数の合計は1万人を超えた。
今年に入ってコロナショックが重なり、希望退職の募集は急増している。今年上半期は10年上半期の66社に次ぐ水準で、募集人数も判明分だけで7千人を超えた。主な集計の対象は4千社近くある上場企業で、公表していないところや非上場の中小企業などを含めれば、実際はもっと多いとみられる。
スポンサーリンク
以下ネットの反応。
"社員の希望退職を募った上場企業は、東京商工リサーチによると今年上半期（1～6月）だけで41社あり、昨年1年間を上回った。リーマン・ショックの影響が残る2010年上半期以来10年ぶりの高水準。7月は少なくとも4社が公表していて、今後も増えそうだ"https://t.co/AbYNmQ1VOd
— 田中 郁也 (@ikuya_tnk) July 26, 2020
希望退職、企業が加速 上半期で41社、正社員にも拡大：朝日新聞デジタル https://t.co/RBtqLzts9e #新型コロナウイルス
＞新型コロナの経済に与える影響がかなり大きくなってきてますね。
— ゆうき yanai (@takayuki_yanai) July 26, 2020
【 画像 】希望退職、企業が加速 上半期で41社、正社員にも拡大：朝日新聞デジタル
少なくとも２〜３年は業績回復しないんだから、定年近いヤツに辞めて頂くのは理に適ってるな。俺の会社もいつ言うてくるかな🤣
https://t.co/zHMX9q1dRH— けーぼー (@kbou55) July 26, 2020
【重大事実】実は、景気回復局面は18年10月までだった！「景気後退」認定へ⇒ということは「景気後退局面で消費税10%増税」「コロナは無関係」
