安倍政権下の政策減税 ６割が巨大企業に １３年度以降３兆８千億円 優遇くっきり
法人税の一部を政策的に減税する「租税特別措置」（租特）で、資本金１００億円超の巨大企業が受けた減税額の総額が第２次安倍政権発足以来、少なくとも３兆８０００億円に上ったことが分かった。全体の６割を超える。財務省資料から本紙が集計した。専門家は「巨大企業ほど優遇されており、企業間の不公平感を招いた」と指摘。安倍政権の継承を掲げる菅義偉氏による次期政権でも、巨大企業への優遇姿勢が続く懸念がある。（大島宏一郎）
第２次安倍政権下で租特が始まった１３年度から、１８年度までの減税額の合計は約６兆円。減税額を企業規模別で見ると、企業数では０．１％に満たない巨大企業（資本金１００億円超）向けが６３％を占めていた。中小企業（１億円以下）向けは約２０％、中堅企業（１億円超～１０億円以下）向けは約６％だった。また、税理士の菅隆徳氏が企業の利益に対して納めた法人税の割合を「負担率」として試算したところ、１８年度では中小は１８％、中堅は２０％なのに対し、巨大企業は１２％にとどまった。本来、法人税は利益の２３％分（地方分を除く）を支払うが、租特による減税効果が巨大企業ほど大きいことを示している。同氏は「巨大企業は利益に見合った税負担をしていない」と指摘する。
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以下ネットの反応。
自助と言っても大企業は優遇される。何なの？
安倍政権下の政策減税 ６割が巨大企業に １３年度以降３兆８千億円 優遇くっきり：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/d6lkrQFjw7
— 🌈白石草 (@hamemen) September 16, 2020
安倍政権下の政策減税 ６割が巨大企業に １３年度以降３兆８千億円 優遇くっきりhttps://t.co/HFNytrqzI0 法人税の一部を政策的に減税する「租税特別措置」（租特）で、資本金１００億円超の巨大企業が受けた減税額の総額が第２次安倍政権発足以来、少なくとも３兆８０００億円に上ったことが分かった
— 保坂展人 (@hosakanobuto) September 16, 2020
既得権益に過剰に肩入れした安倍政権。安倍政権継承を言う菅首相が叫ぶ既得権益打破って一体ナニ？ https://t.co/rGXz31k8bu
— 福山和人 (@kaz_fukuyama) September 16, 2020
安倍政権下の政策減税 ６割が巨大企業に １３年度以降３兆８千億円 優遇くっきりhttps://t.co/Jyjc1JJhT7 １３年度から１８年度までの減税額の合計は約６兆円。
減税額を企業規模別で見ると
企業数では０．１％に満たない巨大企業が６３％。
中小企業は約２０％
中堅企業は約６％だった〜抜粋— 毬谷友子 (@mariyatomoko) September 16, 2020
そんで内部留保増やしてて、死に金作ってどうするってかんじ。 https://t.co/aJFqECqe2h
— しかのつかさ (@sikano_tu) September 16, 2020
資本金１００億円超の巨大企業が受けた減税額の総額が第２次安倍政権発足以来、少なくとも３兆８０００億円に上ったことが分かった。全体の６割
安倍政権下の政策減税 ６割が巨大企業に １３年度以降３兆８千億円 優遇くっきり：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/sOH251H1k2
— 愛知県医労連 (@irouren) September 16, 2020
