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【金持ち優遇】安倍政権での法人税減税、総額の63%が巨大企業に⇒逆に、利益に対して納めた法人税の割合は12%と最小に(中堅20%・中小18%)

投稿日:

安倍政権下の政策減税 6割が巨大企業に 13年度以降3兆8千億円 優遇くっきり

法人税の一部を政策的に減税する「租税特別措置」(租特)で、資本金100億円超の巨大企業が受けた減税額の総額が第2次安倍政権発足以来、少なくとも3兆8000億円に上ったことが分かった。全体の6割を超える。財務省資料から本紙が集計した。専門家は「巨大企業ほど優遇されており、企業間の不公平感を招いた」と指摘。安倍政権の継承を掲げる菅義偉氏による次期政権でも、巨大企業への優遇姿勢が続く懸念がある。(大島宏一郎)
 
第2次安倍政権下で租特が始まった13年度から、18年度までの減税額の合計は約6兆円。減税額を企業規模別で見ると、企業数では0.1%に満たない巨大企業(資本金100億円超)向けが63%を占めていた。中小企業(1億円以下)向けは約20%、中堅企業(1億円超~10億円以下)向けは約6%だった。

また、税理士の菅隆徳氏が企業の利益に対して納めた法人税の割合を「負担率」として試算したところ、18年度では中小は18%、中堅は20%なのに対し、巨大企業は12%にとどまった。本来、法人税は利益の23%分(地方分を除く)を支払うが、租特による減税効果が巨大企業ほど大きいことを示している。同氏は「巨大企業は利益に見合った税負担をしていない」と指摘する。

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以下ネットの反応。

健康Mr.K
これで設けた大企業の役員たちの給料は跳ね上がり、従業員もおこぼれをもらい、余った金は内部留保に回していたんですから、安倍政権を支持する人がいるのもわかります(大企業従業員数は全体の30%)安倍政権と言うのは、結局は大企業に金を回すだけの政権だったのです。

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