共産党・田村智子議員「（１９８３年の答弁は）形式的発令行為であり、推薦された全員を任命する。拒否はしない。一貫した政府答弁です。逆に、推薦されたものを任命拒否することはあり得るという日本学術会議法についての法解釈を示す文書はあるんですか」
内閣法制局第一部長・木村陽一氏「明瞭に記載したものというのは、私が知る限り見当たりません。今回あるいはその昭和５８年（１９８３年）の法改正以来、一貫した考え方として成り立っているものというふうに理解をしております」
こうした政府の説明には、与党内からも「国民に伝わらない」などと丁寧な説明を求める声が上がっています。一方で、自民党内には、日本学術会議のあり方を議論する会議の設置を決めるなど、学術会議の改革に焦点をずらそうとする動きも出ています。
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以下ネットの反応。
安倍スガ政権は、黒川検事長問題のときは
法解釈変更を「口頭決裁した」と詭弁を弄した。こんどは学術会議への人事介入で
法解釈変更すらしてない、とのたまう。何の反省もない。もっと凶暴になってる。
法治主義、国会、主権者に唾する人たちです。https://t.co/lEkBA2mPC5— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) October 8, 2020
自分達の都合の悪いことはごまかす、隠す、騙す。
最近の自民党の常套手段。
それでも選挙に勝つのが不思議。
正確には野党が負けてるんだけどね。政府が法解釈変更？野党追及 学術会議問題(日本テレビ系（NNN）)#Yahooニュースhttps://t.co/gHeKFkdfMg
— 夢幻 (@Mugen01jp) October 8, 2020
政府が法解釈変更？野党追及 学術会議問題 https://t.co/AOeh7kiW5n #日テレNEWS24 #ntv #日テレ
— 日テレNEWS / 日本テレビのニュース・速報 (@news24ntv) October 8, 2020
