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【恐怖政治】「入院拒否で懲役刑」菅政権が「補償ナシ、罰則アリ」の特措法改正案を閣議決定

投稿日:

罰則などを盛り込んだ特措法と感染症法の改正案 閣議決定

政府は、新型コロナウイルスの感染防止のため営業時間の短縮要請に応じない業者への罰則などを盛り込んだ特措法改正案と感染症法の改正案を閣議決定しました。

 特措法改正案では、緊急事態宣言が出されていなくても対策が取れる「まん延防止等重点措置」が新設されます。これにより、都道府県知事は事業者に対し、宣言がなくても営業時間の短縮要請などが可能となり、応じない場合は命令することが認められます。

 また、命令に応じない場合には緊急事態宣言下では50万円以下、宣言が出されていない場合30万円以下の過料を科すとしています。一方、感染症法改正案では感染した人が入院を拒否した場合などに「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科すとしています。

 罰則をめぐっては野党側から反対論もあり、今後、与野党で協議する見通しです。

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以下ネットの反応。

健康Mr.K
しっかり補償して、それでも国民が指示を守れないならまだしも、補償は全くせずに罰則だけで国民を縛り付けようとするなんて、国民はどうやって暮らしていけばいいのでしょうか。

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