政府は、新型コロナウイルスの感染防止のため営業時間の短縮要請に応じない業者への罰則などを盛り込んだ特措法改正案と感染症法の改正案を閣議決定しました。
特措法改正案では、緊急事態宣言が出されていなくても対策が取れる「まん延防止等重点措置」が新設されます。これにより、都道府県知事は事業者に対し、宣言がなくても営業時間の短縮要請などが可能となり、応じない場合は命令することが認められます。
また、命令に応じない場合には緊急事態宣言下では５０万円以下、宣言が出されていない場合３０万円以下の過料を科すとしています。一方、感染症法改正案では感染した人が入院を拒否した場合などに「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」を科すとしています。
罰則をめぐっては野党側から反対論もあり、今後、与野党で協議する見通しです。
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以下ネットの反応。
十分な補償もなしに、飲食店に罰則。
入院先・療養施設先も確保できないのに、入院拒否した人に罰則。
医療機関への減収補填を拒否しながら、患者受入れ勧告拒否の医療機関に制裁。
こんな政治は間違っている。相互監視、差別と偏見、社会の分断を招き感染症対策に逆行する。https://t.co/E67by6lWki— 志位和夫 (@shiikazuo) January 22, 2021
菅義偉政権が罰則ありきの特措法改正案を閣議決定。維新を除く野党4党が昨年12月2日に提出した特措法改正案は補償を何よりも重視したもの。それを無視して1ヶ月以上も国会を開かず、感染爆発を招いてから罰則だと、瀕死の市民を力で無理やり押さえ付けようとしてくる菅義偉政権は無能なばかりか有害。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) January 22, 2021
コロナ対応の特措法改正案、閣議決定
●休業・時短要請に従わない飲食店は、30万円過料
●入院拒否に懲役刑1年「居酒屋〇〇が夜10時に酒飲ませてますよ」「隣家の女性が父親の介護を理由に入院拒否してる」…そんな密告電話を歓迎する監視社会を目指してるんだろう、菅政権https://t.co/3BhrifjNhk
— 盛田隆二🫖Morita Ryuji (@product1954) January 22, 2021
【新型コロナ特措法改正案など閣議決定】https://t.co/sOEWQqw1bL
政府は22日、新型コロナ対策のための特別措置法と、感染症法の改正案を閣議決定。特措法改正案では、緊急事態宣言の前段階「まん延防止等重点措置」を新たに設け、都道府県知事が事業者に営業時間の短縮などを命令できるようになる。 pic.twitter.com/ICGslwNjyJ
— 日テレNEWS / 日本テレビのニュース・速報 (@news24ntv) January 22, 2021
