25日の衆院予算委員会で与野党の本格論戦がスタートした。最大の論点である新型コロナウイルス対応をめぐり、菅義偉首相は答弁を関係閣僚に任せるなど安全運転に徹する一方、立憲民主党は緊急事態宣言の再発令のタイミング、病床不足など「国民の疑問」に沿って質問し、批判一辺倒の姿勢は影を潜めた。
次期衆院選をにらむ立憲としては今国会で政権と厳しく対峙(たいじ)する選択肢もある。しかし、かねて「コロナ対策に与野党はない」と訴えてきただけに、批判一辺倒では国民の理解を得られないとの懸念が強い。内閣支持率の急落にもかかわらず、立憲の政党支持率は低迷したままだ。立憲ベテランは「世論を意識してやっている」と解説する。
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以下ネットの反応。
「立憲、批判一辺倒影潜め―予算委 」これまでどこが批判一辺倒だったのか。昨年の常会や臨時会でも議員立法を提出。コロナでは検査拡充、一人親や家賃支援等の給付金、雇用調整助成金の日額上限の引き上げ等々の提案を政府、与党に、また国会の各委員会でも行ってきています。 https://t.co/jM1Qq1pcCE
— 福山哲郎・立憲民主党 (@fuku_tetsu) January 26, 2021
ここまで悪質な印象操作には、党としてしっかりとした対応をすべきと考えます。
「フェイク一辺倒のメディア」と言われたら立ってられますかね。 https://t.co/uAZcSgBHpU— 原口 一博 (@kharaguchi) January 26, 2021