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プチニュース・注目ツイート
緊急事態宣言の延長に際して、小池都知事が「都民は認識しているのか」と都民に責任転嫁を始めたようですが、責任は一方的な「お願い」と「罰則」の恫喝だけで、生活を営まなければならない市民の実情を無視した自民党政府と、疫学調査の縮小で現状把握を怠った東京都など、責任は全て行政にあります。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) March 6, 2021
#サンモニ
青木 理氏
「山田前広報官はもう辞めてるから調査はしないと。在任中に起こした問題で、NTTからも接待疑惑が出てきた。辞めた方なので調査をしないなら、辞めた方は全て罪を免れてしまう。こんなことが果たして許されるのか。こういう答えをすること自体あぜんとするというか、神経を疑う」 pic.twitter.com/hZ0DVMbOQZ— 但馬問屋 (@wanpakuten) March 7, 2021
人を人として扱わない。
日本にはそんな側面がある。国連から「拷問にあたる」と再三指摘を受けるような状況を、より加速させる最悪の法改正が進められようとしている。
止めたいです。皆さんのお力を貸して下さい。
1/2#入管法改悪反対 pic.twitter.com/X6FFxUlGL1
— せやろがいおじさんakaえもやん (@emorikousuke) March 5, 2021
日本では決して見ることのできない特捜部の捜査資料が、アメリカでは裁判所が運営するウェブサイトから誰でもダウンロードできる。裁判記録は「公のもの」。法廷で何が行われているのかすべての人に知る権利がある。日本の「裁判記録の公開」は世界的に見ても遅れている。 https://t.co/oNI9G50BlC
— 弁護士 亀石倫子 (@MichikoKameishi) March 6, 2021
思えば1年前に孫正義氏が簡易PCR検査キットを100万人向けに無償で提供するとツイートして皆によってたかって批判されて撤回に追い込まれたけど、検査を増やせば医療崩壊するって批判、あれは何だった?
あの時の批判のうねりは確実に日本の感染症対策を遅らせ、被害を拡大させた。 https://t.co/5TALStDozT— AKIRA HIRAISHI (@orientis312) March 6, 2021
内閣記者会のメンバーと加盟社幹部は
本当にまじめに考えてほしい。
首相会見で、質問がああして制限されるのは
大変な取材規制、報道への介入ですよ。
言論弾圧といってもよい。内閣記者会は、その共犯になってしまってる。
読者の知る権利を侵害してる。
なぜ毅然と、団結してたたかわないのか。— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) March 6, 2021
焦点:楽観砕いたコロナ変異種、免疫仮説の抜本修正必要に | Article [AMP] | Reuters https://t.co/8lem8IQe62
— 平野啓一郎 (@hiranok) March 7, 2021
1年ぶりにイオンに行ったんですが…コロナって終息したんでしたっけ…?ノーマスクの子供はたくさん走り回っているし…飲食店の混雑に衝撃を受けました😰#変異株 の調査も碌にしていないのに…日本人、コロナを甘く見過ぎなのでは?もう終わりだと思います…🥺#名古屋
— くぅ (@wishforpeace22) March 7, 2021
全国で新たに1065人の感染確認(18:15時点)https://t.co/0jLBoAieHu
— NHKニュース (@nhk_news) March 7, 2021
#赤旗日曜版 #3月7日号 1️⃣スクープ📯
📣発覚❗癒着ビジネス💴政官財つなぐカネと人脈🤝ジェンダー格差 声上げる時は今 仁藤夢乃さん、福田和子さん、浅倉むつ子さん〉黙ってはいけない #国際女性デー
🥩 #総務省疑獄 行政歪めた首相の責任
🏯愛知 #署名偽造 市長・院長、たわけた面々※修正再投稿 pic.twitter.com/WUcy4OcX3B
— しんぶん赤旗日曜版 (@nitiyoutwitt) March 4, 2021
コロナ流行を追跡分析したり、その影響の抑制に取り組んだりしている18人の専門家にロイターがインタビューした結果、新たなコンセンサスが急浮上していることが明らかになった。専門家の多くによると、昨年の遅い時期に約95%の有効性を示す2種類のワクチンが登場したことで、「はしか」のようにコロナウイルスもおおむね抑制できるとの希望がいったんは強まっていたという。
しかし、南ア型やブラジル型の新たな変異株を巡ってここ数週間に出てきたデータは、そうした楽観的な見方を打ち砕いたという。専門家らは今、コロナは一定の地域や季節に一定の罹患率で広がり続けるウイルスとして地域社会に残るというだけでなく、今後何年も発症者や死者の多大な犠牲を招く可能性が大きいとの見方に変わっている。
こうしたことから、人々は、特に高リスクの人々は、習慣としてのマスク着用や、感染急増時の混雑回避などの対策が今後も必要になるとみられるという。