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プチニュース・注目ツイート
なんか、政治家とかに悪用されそうで怖いんですけど、これ。→SNS上ひぼう中傷対策強化 侮辱罪に懲役刑導入 刑法改正案決定 | NHKニュース https://t.co/xxBoZJ9fmY
— 想田和弘 最新作「精神0」DVD・最新刊「なぜ僕は瞑想するのか」発売開始 (@KazuhiroSoda) March 8, 2022
ほんこんさんの理想の政治とは？
「簡単や。“ゆるい独裁”やね。今ってマイノリティーの意見を聞こうとするやん。でも何のための民主主義やねんと。
優先順位としては、51対49やったら51の意見をとらなアカンねん」民主主義は多数決とイコールじゃないんですよ。https://t.co/0HiXtdcY5R
— 町山智浩 (@TomoMachi) March 8, 2022
本邦では今まさにウクライナ情勢に乗じて改憲論を焚き付けようとする、絵に描いたようなショックドクトリンが見え隠れしているけれども、自民党改憲案について一つ言えるのは、為政者の匙加減一つで民主主義の基礎たる個人の自由と権利がいつでも剥奪出来る。今のロシア連邦憲法と変わらない内容。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) March 7, 2022
ロシア軍が命からがら逃げてきた4人家族を意図的に標的にし記者の目の前で3人を殺害したという。直後の写真がNYタイムズ1面に掲載された。写真を見て気分が悪くなった。日本の新聞なら自主規制が働き掲載できないだろう。たとえ読者の気分を害しようが今世界が直視すべき現実。NYタイムズの覚悟を見た
— 五百旗頭幸男 (@yukioiokibe) March 8, 2022
#100日で再生する日本のマスメディア
35日目 暴論併記 pic.twitter.com/mCstZzMoqe— なすこ (@nasukoB) March 8, 2022
プーチン批判を封じるロシア国営テレビのニュースかと思ったら日本だった。
「人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に懲役刑を導入」って、最近維新の人間が次々とやり始めた批判封じの恫喝的動きと奇妙に符合する流れじゃないか。
侮辱罪に懲役刑導入 刑法改正案決定（NHK）https://t.co/vOpERPaPlG
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) March 8, 2022
問題はこれがどう使われるかなんですよ。個人の保護ならいざ知らず、権力者擁護や脅しに使い出したら恐ろしい。（まだ政府案段階です）
SNS上ひぼう中傷対策強化 侮辱罪に懲役刑導入 刑法改正案決定 https://t.co/q43xmihxNS
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) March 8, 2022
橋下徹、安倍晋三、松井一郎、高市早苗など、卑怯なのは誰一人「自分は非核三原則は廃止すべきと思っている。だから廃止を前提とした議論をしよう」と正直に言わないこと。全員「今すぐ廃止せよと言うつもりはないが」と、誰かに責任を押しつけようとする。
こんな卑怯な人間に核を論じさせては駄目。
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) March 8, 2022
はすみとしこ、今度はウクライナ編として「そうだ難民しよう」やってる。信じられん。 https://t.co/6O07JsmYFk
— 格 (@cateincarol) March 8, 2022
時事◆「自民が接近」と強調 芳野連合会長インタビュー https://t.co/plzeLqh7Jn 「一方、与党寄りにも映る国民の動きについて「政党が考えることに良いとか悪いとか言うべきではない」と指摘」※立憲に散々言っておいて何を言う。完全に自民党語法。連合は既に労働者と無関係な政治組織。
— deepthroat (@gloomynews) March 8, 2022
ウクライナ危機に便乗し「とにかく勇ましいことを言いたがる」人が国会でも目につく。
それは違う、と強く思う。駅前で募金活動をした際に感じたのは、皆さんの「何か支援したい」という思いだ。
難民の積極受け入れ、子どもの健康・学習の支援など日本にはもっとやれることがある。それが街の声だ。
— 山岸一生 衆議院議員 立憲民主党 東京9区 (@isseiyamagishi) March 8, 2022
松井一郎｢日本のためにはまともな野党が必要だ｣
政策の一致なしの野合・談合にはくみしません。泉健太さんは「共産党との連携を白紙で考える」とか、まともなことを言うので少し変わるかなと期待はしたけど全くガバナンスがないですね。
維新が一番まともじゃないだろ💢 https://t.co/bPDepHU0FG
— 但馬問屋 (@wanpakuten) March 8, 2022
いまだ停戦合意への道筋が見えないウクライナ情勢を巡り、第三国による「仲介外交」が活発化しています。ロシア、ウクライナ両国との関係が深い中国が大本命とみられますが、イスラエルやトルコも名乗りを上げています。「仲裁合戦」を制するのは一体どの国なのか。日刊ゲンダイは駅売店・コンビニで pic.twitter.com/ZbkCxLl8DA
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) March 9, 2022
