スポンサーリンク
プチニュース・注目ツイート
日本製のPCが大人気だった。みんな欲しがった。ある時期からぱたっと見なくなった。他の製品も一緒に消えた。日本車はまだ走っている。水が出るトイレのことをまだ聞かれる。日本に観光に行きたい人は結構いる。しかし他の賛辞をあまり聞かなくなった。いよいよ大変な時代に入ったと気が重くなった…。
— さかいとしゆき (Sakai Toshiyuki) (@SakaiToshiyuki0) May 6, 2022
大学や大学院などを含む、教育費は無料にするべきです。財務省は「受益者負担」だとこれを拒否しますが、教育をうける人ではなく、国が受益者なのです。国にとって最大の資源は人材です。人を育てることにこそ投資すべきなのです。財政破綻論に囚われ、人に投資しなければ衰退するだけです。
— 長谷川ういこ HASEGAWA Uiko (@uikohasegawa) May 6, 2022
フィンランド義務教育を延長
これまで大学院まで授業料は無料だったが、今後は18歳まで教科書や備品、学食の費用が全て無料に。
狙いはさらなる教育の平等、国民総「高スキル人材」の実現。社会からの脱落や孤立化を防ぎ、労働市場でも「誰一人取り残さない」を目指す
https://t.co/8nqMkdO4R3— 大西玲子 (@EbgNDiBplH7QWe2) May 6, 2022
事故を起こしたのは東京電力です。そして東京電力に津波・電源喪失時の対応をしないでよいと言ったのは、安倍元総理・自民党です。ご苦労様。 https://t.co/raUzu1wkdF
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) May 6, 2022
（続き）て激しい自国検閲が生じている。2020年、政府は新型コロナへの対応を口実に、記者会見に参加できる記者の数を劇的に減らし、また重大な国家の危機に際して政府の『指示』に従うことになっている組織に、公共放送のNHKを追加した」「SNSでは、ナショナリストの集団が、政府に批判的であったり
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) May 6, 2022
【訂正】三連ツイートの二つ目の「激しい自国検閲」は「激しい自己検閲（heavy self-censorship）」の間違いでした。
しかし、自国の報道問題に関する指摘も自社が名指しで言及されている部分も「自己検閲」で黙殺して、「ロシアが非難されています」と書く日本の公共放送NHKはとことん腐っている。 pic.twitter.com/VfzHiO5bXG
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) May 6, 2022
原文には企業の前に日本政府と書いてあるけど、NHKがものの見事にそこをカットしたのは、それこそ自己検閲のたまものなのかな https://t.co/d2dqxnFCp1
— ガイチ (@gaitifuji) May 6, 2022
"日本の政府および企業は日常的に主流メディアの運営に圧力をかけ、その結果、汚職、セクハラ、健康問題（新型コロナ、放射能）、公害など、敏感とみなされるテーマについて激しい自己検閲が行われている。"
RSFサイトにはこう書かれているんだが。https://t.co/ouPkV7eTDH pic.twitter.com/c47Jp1Ym5q
— 💫T.Katsumi (@tkatsumi06j) May 6, 2022
5/7(土)発行の #日刊ゲンダイ です。
8日間の外遊を終えて昨日帰国した岸田首相。「
いずれの首脳とも本音で大変有意義な議論ができた」と胸を張ったが、戦争に前のめりな内容ばかり。
米国追従の自民党に任せていたら日本が戦争に巻き込まれるリスクは高まる一方だ。
本紙2面にて報じております！ pic.twitter.com/60Zttm9ifD— 日刊ゲンダイ販売部 (@gendai_hanbai) May 7, 2022
