2023/12/30（土）プチニュース「自民党・安倍派「裏金」システム、派閥が伝授　新人議員へ説明」など

投稿日：2023/12/30/ 05:01

プチニュース・注目ツイート

つまりすべての安倍派議員が数十万円レベルの不正なら行っていると。テレビを使ってそう告発、証言したわけですね。勇気ある方だ。

田崎氏は「数十万円でも摘発したら安倍派の議員はすべて関わってしまうでしょうね。そうしたら９０人ぐらい、いなくなったら大変ですから」 https://t.co/bjI7gX61xk

— 清水潔 (@NOSUKE0607) December 29, 2023

酷いね。 / 自民党・安倍派「裏金」システム、派閥が伝授　新人議員へ説明 - 日本経済新聞 (日本経済新聞) #NewsPicks https://t.co/5Liht93gV5

— 平野啓一郎 (@hiranok) December 29, 2023

フランスの報道では、現在話題の性暴力事件を、「非常に日本らしい現実」として、巨大プロダクションに権力が集中する芸能界の構造の問題として分析。松本人志と吉本興業の関係性を、ジャニー北川とジャニーズ事務所の関係性に比較し、被害者が声をあげることの困難さに言及。https://t.co/xfhugSDKQv

— Farid Yasu (@yamashita_socio) December 29, 2023

健康Mr.K

【編集後記】ワイドナフジテレビとんでもありません。

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-プチニュース

にゃるほどにゃあより:

2023/12/30/ 06:41 6:41 PM

マクロで見れば、日本は間違いなく好景気なんだけど、アンケートを取ると8割が日本は不況と答える。でもボーナスは過去最高だし、新入社員の初任給も過去最高。非正規雇用の賃金も正規を上回る上昇率。失業率は先進国でダントツ低く、過去最低を更新。それでも日本人は日本は不況と答える…

バズってるやつだけど完全に同意
そしてその原因は完全にマスゴミのせいである
じゃあマスゴミが誘導する狙いはなんだろう？と考える

一般人の情弱に今は不況だと思わせる事で利益を得る奴らがいるということ
それは誰か？
どういうことでしょうねえw

7

返信
自民支持者って半可通なんだよ１号より:

2023/12/31/ 02:53 2:53 PM

ー2023年・日本は好景気といえるか？
◆2023年は、日本経済にとって前向きな変化が多く見られた一年であった。経済正常化が大幅に進み、賃上げや価格転嫁が加速した。もっとも、物価高に賃上げが追い付かず、実質賃金は前年比マイナス圏で推移した。中東情勢やウクライナ情勢が緊迫する中、金融引き締めが続く米国経済が想定以上に堅調に推移したことは日本経済を下支えした。2023年の日本の実質GDP成長率は＋2.1％となる見込みだ。（大和総研の見立て）

ーボーナスが最高額更新？
◆2023年のボーナス支給額については、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」のデータによると、2022年冬が392,975円、2023年夏が397,129円でした1。ただし、ボーナスの支給額は業種や年齢などによって異なるため、この数字はあくまで全体の平均値です。
ボーナスの平均額が過去と比べてどのように変化しているのか、気になる方も多いことでしょう。

厚生労働省が実施している「毎月勤労統計調査」のデータを元に、過去20年間の平均ボーナス支給額の推移を5年単位で見てみましょう。

1999年…夏季440,665円、冬季477,805円
2004年…夏季405,462円、冬季430,278円
2009年…夏季363,104円、冬季380,258円
2014年…夏季370,550円、冬季375,431円
2019年…夏季381,520円、冬季389,394円
【出典】厚生労働省「毎月勤労統計調査」

1990年代初頭のバブル崩壊から、ボーナスの平均額は下落を続け、2008年のリーマンショックを境にさらなる下落を見せています。ここ数年は徐々に回復傾向にありますが、新型コロナウィルスの影響もあり今後も厳しい状況が見られています。
業種別の、ボーナス・賞与の平均支給額です。業種によって、金額に大きな差があります。
2023年夏季ボーナスで見ると、最も平均額が高いのは電気・ガス業です。次いで、情報通信業、学術研究等、金融業・保険業と続きます。
逆に、最も平均額が低いのは飲食サービス業等で、最も高い電気・ガス業と10倍以上の差があります。
・厚生労働省「毎月勤労統計調査　令和5年2月分結果速報等」
・厚生労働省「毎月勤労統計調査　令和5年9月分結果速報等」

1

返信
アベ・自民信者のプロパを真に受けると痛い目に合うからご注意を！より:

2023/12/31/ 03:46 3:46 PM

ー新入社員の初任給も過去最高？
◆物価高騰が続く昨今、2023年度は、およそ7割の企業が、初任給引き上げに踏み切りました。その背景としては、若年労働力人口の減少にともなう人手不足や、新卒の求人倍率の高さが、原因として考えられています。今後も少子高齢化により、さらなる人手不足が懸念されることから、労働市場は日々、変化していく。
ただ、世界的にみると日本の初任給の水準はまだまだ低い。
　ウイリス・タワーズワトソン（ＷＴＷ）の２０１９年調査によれば、世界の大卒入社１年目の基本給（年額）は米国が６２９万円、ドイツが５３１万円、フランス３６３万円、韓国が２８１万円。
一方の日本は経団連調査で２６２万円だった。各国で物価が違うこともあるが、最近の引き上げラッシュを考慮しても依然として低水準だ。（読売新聞）
初任給を「引き上げた」理由(複数回答)は、「人材を確保するため」が前回2022年度と比べ7.0ポイント増の70.2%で最も多かった。次いで「在籍者のベースアップがあったため」が同3.4ポイント増の49.0%などとなっている。産業別に「人材を確保するため」をみると、製造業は同13.8ポイント増の76.5%に上った。非製造業は64.6%と前回(63.8%)並みだった。他方、「据え置いた」理由(複数回答)は「現在の水準でも十分採用できるため」が同12.1ポイント減の42.3%。産業別にみると、製造業は28.1%と前回(52.0%)から大幅に減少し、非製造業も6.9ポイント減って48.6%となった。（産学総合研究所）
　
ー非正規雇用の賃金も正規を上回る上昇率？
◆世間や野党から散々言われてやっと上げましたってところです。
不本意非正規雇用の割合は、2022年平均で非正規雇用労働者全体の10.3％となっています。これは、正社員として働く機会がなく、非正規雇用で働いている人々の割合を指します。
賃金カーブの分析では、非正規雇用労働者は正規雇用労働者に比べて賃金が低いことが示されています。特に、短時間労働者や非正規雇用労働者の賃金が低いことが強調されています。
教育訓練の実施状況については、正社員と比べて非正規雇用労働者への計画的な教育訓練や入職時のガイダンスは約7割の実施率ですが、将来のキャリアアップのための教育訓練は4割を下回っています。これは、非正規雇用労働者への教育訓練の機会が限られていることを示しています。
　全体的に、この文書は日本における非正規雇用の現状と、それに伴う複数の課題を詳細に分析しています。非正規雇用の増加、高齢者の労働市場参加の増加、賃金の低さ、教育訓練の不足など、多面的な問題が浮き彫りにされています。（引用元：厚生労働省非正規雇用の現状と課題）

ー日本の低失業率の要因は？
◆日本の低失業率の要因は複数あります。厚生労働省の労働経済の分析によると、長期的には、人口減少や高齢化による労働力人口の減少、企業の人員削減を控える雇用慣行、労働市場の柔軟性の低さ、非正規雇用の増加などが挙げられます。また、J-Cast Newsによると、日本の企業は危機に備えて普段から賃金水準を抑制してきたため、景気後退時にもレイオフをすることが少ないとされています。

1

返信
自公政治絶賛支持者こそ情弱だよネーより:

2023/12/31/ 10:08 10:08 PM

トマ・ピケティらの研究によると、富裕層上位1％の資産シェアがＧ7で5番目に高い日本。
上位10％では4番目と、いずれも新自由主義を先導してきたイギリスより高くなっています。
一方、賃金が低く、貧困率はG7で2番目に高い日本について、ピケティらも「日本はとても不平等な国だ」と指摘しています。
日本の15歳未満人口比12.4%は世界194か国中193位とワースト2位で平均の半分以下（最下位はシンガポール12.3%）。こんなに少ないのに13-14歳（中学2年生）の25.3％が生活苦で11.3％が食料を買えないことがあり母子世帯では32.1%が食料を買えないことがある。そして小中高生の自殺は過去最多という惨状。
日本の看護師の賃金はアメリカのわずか半分。政府の賃上げ一桁足りないのです。

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