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注目ツイート

「週刊女性」が女性有権者1000人に訊いた「歴代の最低首相」ランキング。この3人がワースト3ですが、その理由がいちいち納得できる。

多少の偏りはあるとしても、これが素の国民意識だとしたら、大手新聞テレビとNHKが出してくる「高い支持率」とやらは一体何なんでしょう？https://t.co/xDcsSXGq8X

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) September 6, 2026

日本の新聞三大紙（毎日、朝日、読売）は、1930年代から軍部と戦争を肯定する論調にシフトしました。そうした方が「売れる」から。金儲けのために、結果として国策追従姿勢となり、結果として国民を中国やアメリカとの戦争に煽る役割を果たした。メディアの誘導で国民の意識が好戦的になっていった。 pic.twitter.com/0Y4iTMr2fh

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) September 6, 2026

地方自治体は国益に奉仕するために存在しているのではないし、県知事が第一に考えるべきなのは県民の利益。参政党の神谷代表は地方自治を理解していないんだろうな。地方自治体は国の下部組織じゃないぞ。それにしても「犯罪陣営」って国会に議席を持つ公党のトップが言うことか？ https://t.co/cgtXB9z2Qz

— 布施祐仁 / 『従属の代償　日米軍事一体化の真実』(講談社現代新書) (@yujinfuse) September 6, 2026

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《公選法違反疑惑第2弾》小野田紀美大臣は否定も…“ヤミ選挙事務所”を示す新証拠を入手！

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— 週刊文春 (@shukan_bunshun) September 6, 2026

健康Mr.K

【編集後記】文春だけが頼りです。