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この防衛費増額(大増額)はアメリカに見捨てられないようにするためのものであって、これだけ増やしたところで中国に対する抑止力にも対処力にも大してならない。防衛費を大増額してアメリカ製の武器もたくさん買えばアメリカは形の上では日本を見捨てないポーズはとるだろうが、本当に日本が侵略を受けた時に日本のために大きな犠牲とコストを払う選択をするとは思えない。防衛費の大増額はアメリカと日本の武器産業の利益になるだけで、日本国民にとっては負担が増えるだけで得られるものはほとんどないと思う。むしろ東アジアの軍拡競争を激化させ、緊張を高め、不測の事態を招きかねない。
— 布施祐仁 Journalist (@yujinfuse) November 2, 2026
どこの国からも攻められないまま、自民党政権によって自滅する国。2026年に内閣支持率が決して低くなかったことは歴史として記憶されるべき。国内の財政問題だけでなく、このまま行けば、いずれ日本こそが、再び東アジアのリスクと見做されるようになる。 支持者に再考を促したい。https://t.co/z6keUsvyxt
— 平野啓一郎 Keiichiro Hirano (@hiranok) November 2, 2026
防衛費、政府与党内に5年で80兆円案、現行計画の1.8倍 | ロイター https://t.co/8qJ5FrhpVb
見方を少し変えると、我が国の統治機構や財界、一部メディアは、この巨額な公金支出を肯定化するために、中国を敵国と煽り続けている、ともいえる。いずれにせよ碌なものではない。
— ガイチ (@gaitifuji) November 2, 2026
読む政治：高市政権、広報戦略案を公募 消費減税などで理解拡大狙いか | 毎日新聞
《…内閣府が進める「政府広報の実施に係る広報戦略案作成業務」。政策決定前の段階から、訴求対象や発信方法を公募する初の取り組みで、企画競争によって委託先を選定し、概算経費は総額1億円を上限としている》
👉都合の良いイメージだけを先回りして流す体制を固めてから、政策を形づくるという、驚くべき本末転倒‼️
政権の広報は国民への説明を軽視した、国民を誘導するためのプロパガンダ装置。👉政策の中身を詰める前に、誰に、どう見せれば効果的か、を公募するのは、控えめに言っても「異常」な政権としか言いようがないわ。
《…毎日新聞が入手した仕様書では①飲食料品の消費税率の引き下げと給付付き税額控除②人口総合戦略③外国人の受け入れのあり方に関する基本方針――のいずれか一つの広報戦略案の提案を募集》
👉飲食料品の消費減税や外国人受け入れ方針といった国民生活に直結するテーマまで、事前に広報戦略を設計して、前もって印象操作を図っておく、と。もうアホかいな😩
https://t.co/UOG12Fp7sG
— 但馬問屋 (@wanpakuten) November 2, 2026
