医療保障・食品の安全性・労働基準（これでもほんの一部です）などなど我々の健康問題にも大きく関わってくるＴＰＰですが、その内容や交渉は我々には秘密にされています。そして、そのことも含めて日本のマスメディア（大手新聞・テレビ）は全く報道しません。
今回、そのあまりの秘密性や世論不参加で決定されることに対して、ウィキリークスやあの腰の重い国連が危惧を示しています。
http://gigazine.net/news/20150604-united-nations-tpp/
日本を含む12か国で交渉が進められている「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」を含む3つの秘密協定について、国際連合(国連)の専門家グループが「交渉内容の不透明性」や「世論不参加によって偏った条約が制定される危険性」などのマイナス影響を懸念する声明文を表明しました。
2015年6月2日、10名からなる国連の特別報告者および専門家によるグループは、「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」「環大西洋貿易投資パートナーシップ(TIIP)」「新サービス貿易協定(TiSA)」という3つの自由貿易協定に関してマイナス影響の懸念を表明しました。今回の発表は以前から懸念されていた内容でもありますが、注目すべきポイントは、改めて幅広い分野の専門家を集めた意見となっていることです。
今回公表された声明文によると、専門家グループは全ての自由貿易協定の条約文の草案を各国の議会および市民社会に公表し、検討に十分な時間をとった上で、民主主義的に賛否をとるべきであると主張しています。TPPなどの協定や条約の交渉において、内容の透明性が確保されないままビジネス界などの要求に応じることで、医療保障・食品安全性・労働基準などの人権のしきい値の低下といったマイナス影響が予想されています。
なお、専門家グループの懸念はTPPだけでなく、TIIPおよびTiSAに関するものも含まれていますが、機密情報の暴露サイトWikiLeaksでは、日本・アメリカ・EU連合・トルコ・メキシコ・カナダ・オーストラリア・パキスタン・台湾・イスラエルなど24ヶ国で締結交渉が行われている「新サービス貿易協定(TiSA)」の17枚の極秘文書が6月3日付けで公開されています。
https://wikileaks.org/tisa/TPPと同様に非公開の交渉が非難されているTiSAですが、今回初めてその内容が明らかになったことで、市民社会からの世論の影響や、各国の利害関係の暴露による交渉の難航が予想されます。Wikileaksは以前に何度かTPP草案をリークしていますが、今後、TPP草案の提供者に対して10万ドル(約1240万円)の報酬を支払うことを決定。TPPの内容とともに情報提供を求めるムービーをYouTubeで公開しています。
TiSAとは？
TPPよりあからさまなTISAというサービスの自由貿易協定〜公僕がいなくなる日〜
記事 前大田区議会議員奈須りえ
TPPに比べ、圧倒的に情報量の少ないTISAだが、その影響は少なくない。
１.TISAの参加国にEUが加わるなど関係国が増える
TPPの12か国に比べ、EUも含めれば48カ国。TPP
シンガポール，ニュージーランド，チリ，ブルネイ，米国，豪州，ペルー，ベトナム，マレーシア，メキシコ，カナダ，日本TiSA交渉の参加国・地域（22か国・地域（EU各国を含めると48か国））
日本，米国，EU，カナダ，豪州，韓国，香港，台湾，パキスタン，ニュージーランド，イスラエル，トルコ，メキシコ，チリ，コロンビア，ペルー，コスタリカ，パナマ，パラグアイ，ノルウェー，スイス，アイスランド（2013年6月現在，次回会合からリヒテンシュタインが参加）。（＊外務省HPより）３.公共調達がターゲット？
日本の政府調達のトータルボリュームは約 35 兆円、そのうち WTO 対象となるものが約 10 兆円、非対象案件が約25 兆円という推計値を出している。
で、EU は85％を域外企業から調達しているが、アメリカは32％、日本は28％なのだそうだ。
しかも、日本はそのうち外国企業の占める割合が件ベースで2.7％、金額ベースで3.5％。
しかし、EUも外国企業からの調達は3.5％と非常に低いと報告されている。内需が中心ということだ。
TPPももちろん政府調達（7）もサービス（10～13）も対象になっているのだが（P3 TPP交渉で扱われる分野参照）、そこにEUも入ることで、企業にとっては大きなビジネスチャンスを得ることになるわけだ。
今、公は、こぞって、企業に自らをあたかも身売りするかのように公共分野の民間開放に血道をあげている。
民主主義の及ばない領域を、民主主義によって成り立っている「政府」が創り出そうとしている。
そんなことは可能なんだろうか。
そうやって、民主主義の及ばない分野を作ってしまったら、公僕とは呼べないんじゃないだろうか。
公僕でなくなった政府や行政や公務員や議会や議員や、そういう役割の人たちは、それでも、私たちから税金を集め、法令を定め、それらを強要するのか、そんなことが出来るんだろうか。
http://www.asahi.com/articles/ASH642H6SH64UHBI00K.html
内部告発サイト「ウィキリークス」は２日、最終局面にある環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が「秘密交渉だ」として、条文案の提供者に報奨金１０万ドル（約１２４０万円）を支払うと発表した。ネット上でお金を集めるクラウドファンディングを始め、３日時点で５００人以上から４万ドル以上を集めている。
ウィキリークスはこれまでも、ＴＰＰの知的財産や環境分野の交渉文書とするものを公表している。創設者のジュリアン・アサンジュ容疑者は「これ以上の秘密や言い訳は許されない。ＴＰＰをオープンなものにしよう」とコメントした。
一方、ＴＰＰ合意のカギを握る米国の貿易促進権限（ＴＰＡ）法案に反対する与党・民主党議員らは３日、労働組合などを通じて集めた２００万人以上の署名を下院の与野党指導部に提出した。ＴＰＡ法案は上院を通過しており、下院の審議は来週以降になる見込み。オバマ大統領が可決に向けて議員への説得を進める一方、反対派も攻勢を強めている。
以下ネットの反応
この件に関してのみ国連を評価！
「「交渉内容の不透明性」や「世論不参加によって偏った条約が制定される危険性」などのマイナス影響を懸念する声明文を表明しました。」
国連がTPPのマイナス影響を懸念する声明を発表 - GIGAZINE http://t.co/mCibJkZ64B
— mo_u_kaeru (@mo_u_kaeru) 2015, 6月 5
国連がTPPのマイナス影響を懸念する声明を発表｜Gigazine http://t.co/JSDzTuO7ty 内容の透明性が確保されないままビジネス界などの要求に応じることで、医療保障・食品安全性・労働基準などの人権のしきい値の低下といったマイナス影響が予想されています。
— Kenji Miyajima (@Absolute_Ken) 2015, 6月 4
TPPだけでなく、先日リークされたTiSA(新サービス貿易協定）も懸念されています→国連がTPPのマイナス影響を懸念する声明を発表
一部抜粋→... http://t.co/S67AKZffCE
— NPO法人AMネット (@amnetosaka) 2015, 6月 4
(´･_･`).｡oO(国民に内容を知らせないまま決めようとしている段階で、碌なものではないわな)｜Gigazine：国連がTPPのマイナス影響を懸念する声明を発表 http://t.co/upH6p3Ni5T
— 猫野 きじにゃあ（テサロミケ） (@kijinyaa) 2015, 6月 4
秘密裏に進められているＴＰＰですが、さらにその裏ではTiSAなるものも進められているようです。我々に直接関係してくることが、我々にはまったく知らされずに決められていく今の世の中。「民主主義」なんてものはもはや建前でさえなくなってしまっているのですね。