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http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2015100402000177.html
ニューヨークなどリベラル色の強い米国の主要都市で、最低賃金を数年かけて時給十五ドル（約千八百円）まで引き上げる動きが広がっている。米国では、ファストフードや小売店などで働く低所得者層と、中間層や富裕層との格差拡大が大きな社会問題になっている。大統領選を来年に控え、低所得者層の票を取り込みたい民主党政権の思惑も見え隠れするが、飲食店側からは「人を減らさざるを得ない」と反発も出ている。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakamegumi/20150729-00047964/
施行前には賃上げによる失業率の増加が懸念されていましたが、施行後1年半以上が経ち、大きな混乱は起こっておらず、むしろ失業率は施行前の6.5%から現在4.6%に改善されています(U.S. Bureau of Labor Statistics)。
ワシントンポスト紙によると、町内のあるホテルでは、賃上げの代わりに、これまで従業員向けに無償で提供していた食事や駐車代などを有料にするなど福利厚生面での相殺を検討しているとのこと。ある駐車場運営会社では、「生活賃金料」を顧客への駐車代に上乗せすることで対処しており、懸念されていた業務の自動化や従業員の解雇は行われていないそうです。
一方、別のホテルでは、夜間のフロント係や保守係など15人の従業員を解雇したり、人件費のかかる併設のレストランを閉鎖してカフェに転換、宿泊料金を10%値上げするなどで対応しているとのこと。但し、賃上げ以降、採用募集への応募が急激に増えており、今後は経験豊富な人材の雇用が期待されているそうです(Seattle Times)。
また、今年4月に11ドルに引き上げられたシアトルでは、17年の施行を待たずに15ドルに引き上げたレストランもあるようです。このレストランでは、代わりにメニュー価格を21%引き上げ、チップを不要にしています。そのため、これまでチップにより時給27ドルを稼いでいたウエイター・ウエイトレスやバーテンダーの収入が下がり、調理場スタッフやバスボーイ(食べ終えた食器を下げる係。移民が多い)などの収入が上がり、同じレストラン内での格差がなくなっているようです(FOX)。
カリフォルニア州立大学バークレー校教授らの調査によると、ファストフード労働者の半数が健康保険や食事補助など何らかの公的支援を受けており、総額は全米で年70億ドルに上るとのこと。これを受け、ニューヨーク州のアンドリュー・クォモ知事は、ファストフード企業は経営者の給与が非常に高く、多額の利益を出している一方で、従業員の給与を低く抑え、税金で従業員の生活費を賄わせていると批判しています。
しかしながら、ファストフード業界は近年、直営店のフランチャイズ化を進めており(WSJなど)、最低賃金引き上げの影響は、経営者や企業本体よりもフランチャイズ店オーナーが強く受けると見られています。
シアトル市内のファストフードチェーン、サブウェイのフランチャイズ店では、時給を11ドルに上げる代わりにメニュー価格を4%上げています。4ドルのサンドイッチを4%値上げすると、4ドル16セント。今のところ大きな影響はないようですが、時給15ドルが施行されれば更なる値上げが必要になるため (10%値上げで4ドル40セント、25%で5ドル)、フランチャイズオーナーは顧客の反応を心配しています(FOX)。
国際フランチャイズ協会は、昨年の条例可決後にシアトル市を提訴しています。ニューヨーク州でも、ファストフード店フランチャイズオーナーが、一業界だけの規制は不公平と訴訟の準備を開始しているようです。
これまでのところ、賃上げ分を商品・サービス価格に上乗せして顧客に転嫁するケースが多く、ニューヨーク州知事が主張するような、高所得経営者の給与や大企業の利益を低賃金労働者に分配するという方向にはなかなか進まないかもしれませんが、労働者の生活賃金確保という点では多少なりとも効果は見られているようです。
数年後に多くの都市で施行されるまで成否はわかりませんが、悪化する国内格差問題に何かしらの対策は必要ですから、最低賃金15ドル政策の今後の展開が注目されています。
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「最低賃金1800円条例が次々可決される米国、施行された都市では何が起こっているのか」 http://t.co/jDoOdThSPF
「賃上げによる失業率の増加が懸念されていましたが、…むしろ…4.6%に改善」
@biac_ac pic.twitter.com/3Ed7z6gVO2
— biac(えるマーク付き) (@biac_ac) 2015, 10月 10
数年前までは日本と最下位争いをしていたアメリカが大躍進を・・ＴＰＰでもそうですがアメリカでも明らかに流れは変わってる（９９％の逆襲）。日本だけ置いてかれてる～～～～～～～～～～～～～。
来週の土曜日（10月17日）に「最低賃金を1500円以上にしろデモ」を開催してくれる方々（エキタスというグループ名です）がいます。「あれ、おれ奴隷じゃね？」「庶民の年金貯蓄使って大企業ばっか儲けやがって」「安倍政権ありえね～だろ」と思われる方はぜひ参加しましょう～！
