日本年金機構から約１２５万件の個人情報が流出した問題の後始末のため、すでに連日莫大な費用が発生しているようです。問い合わせの電話に対応するオペレーターを通常の１０倍の１０００人に増やし休日返上で対応しているようですが、なんと人件費だけで１日１３００万円以上かかっていることになります。
今後、流出した「基礎年金番号」の変更や、コンピューターのシステム変更などを考えると、まだまだ経費は膨らんでいきそうです。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160532
こんなフザケた話があっていいのか。日本年金機構から約１２５万件の個人情報が流出した「漏れた年金」問題。その“後始末”で莫大な費用が発生している。その額はなんと“年間５０億円”。情報が流出した上、その対策費用まで国民が負担する――。こんな事態を許すわけにはいかない。
■電話オペレーター増員、お詫び文書送付
全国各地で不審な電話が相次ぐ中、日本年金機構には問い合わせが殺到。機構では３日から、電話回線を約１０倍に増やした。通常、オペレーターは１００人規模だが、現在は約１０００人が休日返上で対応にあたっているという。
求人情報に出ている機構のオペレーターの時給は１０５０円。現在は午前８時３０分から午後９時まで対応中で、１日の労働時間は１２時間半。単純計算すると１日当たり、１０００人×１０５０円×１２・５時間＝１３１２万５０００円のコストが発生していることになる。
「１０００人態勢は当分の間、続ける」（機構の経営企画部広報室）というから大変だ。１カ月間だけでも、約４億円ものカネが電話対応に費やされてしまう。
流出した対象者への「お詫び文書」代もバカにならない。すでに、約１万５０００人に文書が送付されているが、その郵送料は約１２０万円だと、塩崎恭久厚労相が国会で答弁している。仮に１２５万人に送付すれば、その額は１億円を超える。ちなみに、この文書は年金機構のホームページで見ることができるから、心底アホらしくなってくる。
このまま混乱が続けば、電話対応で年間４８億円、お詫び文書を含めると、年間５０億円の費用が発生することになる。そのほかにも、流出した「基礎年金番号」の変更や、コンピューターのシステム変更なども考慮に入れると、かかる費用は未知数に膨みかねない。
こうした費用は誰が負担するのか。塩崎大臣は「財源については検証を始めようとしているところ」とはぐらかしたが、年金保険料か機構の運営費、つまり税金でまかなうことになるに決まっている。いずれにしても国民の負担となるのである。
５日の厚生労働委員会で「塩崎厚労相が（費用を）出すべきだ」と叫んだ民主党の山井和則衆院議員はこう言う。
「厚労省としては『自分たちは被害者だ』という理屈で、年金保険料で費用をまかなおうとしている。とんでもない話です。年金加入者にとっては、情報が流出した上、その対策費用まで負担する“二重被害”です。安倍首相と塩崎厚労相は８年前の『消えた年金』コンビでもある。年金機構や旧社保庁がダメだということを骨身にしみているはずなのに、その時の教訓が全く生かされていない。２人の“監督責任”は重いです」
資産公開によると、塩崎厚労相の資産は３７２８万円で、保有株を含めると総資産は軽く１億円を超える。また、委員会でのらりくらりと答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長の年収は１６００万円超だ。
国民に押し付ける前に、まずは自らの身銭で責任を取るのがスジだろう。
以下ネットの反応
http://t.co/kIqPCvEhj8
許されるのか。
年金情報流出の後始末
に国民負担「年50億円」
日刊ゲンダイ
年金情報流出の為に使われる郵送料や電話代、その他諸々にかかった50億円分は全て後から国民からの税金徴収で賄う。
この犯罪者ども！
— デビバス (@satanistkiller) 2015, 6月 7
🔶許されるのか 年金情報流出の“後始末”に国民負担「年50億円」
国民に押し付ける前に、まずは自らの身銭で責任を取るのがスジだ http://t.co/JZAqJRzXKH
こちらの責任は、ほったらかし?! pic.twitter.com/jOON6IZYVD
— suhama 脱原発 脱格差社会 (@suhamayuki) 2015, 6月 7
国民に付け回し
自からは責任取らず の
史上最大の無責任内閣 http://t.co/yuFsI6uJ2L
— 古田 誠 (@makotofuruta) 2015, 6月 7
こんな大失態、民間企業では考えられない。国家運営の資格も資質が無いものたちが、高給をとってふんぞり返っている。日本のどこがいい国なのよ。役人天国、庶民は地獄。
許されるのか 年金情報流出の“後始末”に国民負担「年50億円」 http://t.co/WEGZbPgsHN
— 78rpm.net（あっちいけ自民党） (@78rpmnet) 2015, 6月 7
許されるのか 年金情報流出の“後始末”に国民負担「年50億円」 http://t.co/Nd83d4pSKa"私の塩崎大臣への質問が報道「厚生労働省や日本年金機構は被害者であり、過失はないから、年金情報流出の対策費用の財源は、国民の年金保険料を使う」という政府の考えはおかしい。
— 山井和則 (@yamanoikazunori) 2015, 6月 7
こんなフザケタ話はない！反省どころか「被害者意識」とはとんでもない。情報流出と対策費用負担で年金加入者こそ「二重被害」。とてもじゃない。マイナンバー絶対ダメ
日刊ゲンダイ|許されるのか 年金情報流出の“後始末”に国民負担「年50億円」 http://t.co/YY74fnJoSB
— 出川美智子 (@barbiem10M) 2015, 6月 7
なんだかいつも国の失策は、国民の血税をまったく際限なく使って解決していますが、誰もその責任を取っていないように思います。「わかりませんでした」だけの方たちに私たちの大切な血税を任せておいていいのでしょうか。 http://t.co/6vBZPPLvcV
— 乾 修司 (@syuji_inui) 2015, 6月 6
こんなことが許されていいわけがないですね。塩崎厚労相・日本年金機構の水島藤一郎理事長は速やかに事態を収束させ、収束後は即刻辞任するべきです。