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英議会シリア空爆承認へ。議会前では大規模反対デモ。欧州では空爆反対の動きも高まるが、世論・与党は空爆へ傾く。

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-28/2015112807_01_1.html
パリの同時テロ後、欧州の政府レベルでは過激組織ISに対する空爆や軍事作戦拡大の動きが強まっています。これに対し、英国やドイツの野党や平和団体などは議会内外で反対を表明しています。

キャメロン英首相は26日、過激組織IS打倒のためとして米軍主導の有志連合の一員としてイラクで行ってきた空爆をシリアにも拡大すると下院で発言し、声明を発表しました。しかし労働党のコービン党首やスコットランド民族党などは空爆に反対しており、反戦団体は28日に全国各地で「シリアを空爆するな」とデモを計画しています。

ドイツの野党第1党、左翼党のバルチ連邦議会(下院)議員団共同団長は25日、下院での代表質問で、メルケル政権が過激組織ISに対する軍事作戦に参加することに強く反対しました。

 パリの同時テロを受け、メルケル首相がオランド仏大統領と会談、対ISでの軍事作戦協力を協議していました。バルチ氏は「連帯はイエスだが、軍事作戦参加はノーだ」と述べ、「テロとのたたかいに軍事的な勝利はない」と強調しました。

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以下ネットの反応。

世界的に見て非常にまずい状況ですね。これまでは、ドイツ・フランスなどが空爆に否定的であり、イギリスでもコービンという民主主義を尊重する素晴らしい政治家が野党の党首になるなど、欧州は空爆にノーという雰囲気が高まっていたのですが、パリのテロで一変してしまいました。

米国の空爆に対して毅然とした対応を取っているのはもはやカナダぐらいです。こういう時こそテロの危険に対してまだ距離がある日本が空爆反対を訴えるべきだと思います。リーダーには期待できないので市民レベルの訴えになりますが、空爆が続けばいずれは日本でもテロが起こることになります。

国内で、フランスで起きたようなテロが起きる可能性が「ある」は「どちらかといえばある」を含め計79・7%だった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015113002000118.html

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