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【地獄】2025年の病院ベッド数を現状よりも20万床削減。30万人は自宅介護or介護施設へ。

投稿日:2015/06/16/ 04:51 更新日:

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政府の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」(会長=永井良三・自治医科大学長)は15日、将来の需要推計に基づく団塊の世代が75歳以上となる2025年の必要病床数が、現状から最大20万床減少する推計をまとめました。

何の対策も取らないと、25年には高齢化によって152万床必要になりますが、自宅や介護施設で30万人ほど受け入れられれば、2013年の135万床から20万床減らした115万床にできるということです。

ベッド数が過剰だと不必要な入院や長期療養が増えて医療費がかさみやすくなるため、病床の地域格差を是正し、年約40兆円に上る医療費の抑制を図る考えです。

政府、病院ベッド数の削減要求 医療費抑制http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015061602000066.html

政府は十五日、有識者が医療費適正化を議論する専門調査会を開き、二〇二五年時点での望ましい病院ベッド(病床)数に関する報告書を発表した。最も低い推計でも病床が過剰になるとして四十一道府県に削減を求める内容で、削減幅二割以上が二十七県、うち三割以上が九県に上った。全国では百三十四万七千床(一三年)から一割余りの約十五万床を減らし百十九万床程度を目指す。

 ベッドが過剰だと不必要な入院や長期療養が増えて医療費がかさみやすい傾向にある。病床の地域格差を是正し、年約四十兆円に上る医療費の抑制を図る。

報告書は、高齢者らが長期間入院する「療養病床」について幅を持たせ、三パターンを提示。このうち最も削減目標が低い推計によると、三割以上の削減は鹿児島や富山、熊本など九県、二割以上三割未満は福井や石川、静岡、三重など十八県。人口に対して病床数が多い西日本を中心に大幅に減らすことを求められる。今後、高齢者が急増する都市部の神奈川や東京、大阪など六都府県では増加が必要になる。

 入院先を減らす一方、患者三十万人程度は介護施設や自宅などで在宅医療を受けられるように対応を強化する。

病床「1割削減可能」 医療から介護、推進 25年政府目標http://apital.asahi.com/article/news/2015061600007.html

推計によると、25年時点で全国で必要とされるベッド数は115万~119万床で、13年の134万7千床から減らせるとした。何の対策も取らないと、25年には高齢化によって152万床となるが、自宅や介護施設で29万7千~33万7千人を受け入れれば、削減可能としている。

もう病院で死ねない 医療費抑制の波紋http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3205_all.html
基本的に今、国は在宅医療、在宅介護を進めていますので、この(早く退院させるという)政策の流れは変わらないといえます。
ただVTRでもあったとおり、自己負担、具体的には毎月20万円、地方によっては15万円ですね。
このお金を支払えるんであれば、次の転院先、もしくは有料老人ホームや高齢者住宅といった選択肢がありまして、どうしても在宅に戻れない人はカードがいくつかあるんですけども、そのお金を払えない人がやむなく在宅に戻ってしまうという今回の医療、介護の政策になっているといえると思います。

在宅医療とか在宅介護っていうのは、なんかちょっと美化されてる報道もいくつかあったりあるんですけど、実はシビアな選択という側面は否定できないと思います。
私も昔ケアマネジャーやってたときも、そういうケースを担当したことがありますけども、例えばVTRにもあったように、ある程度弱っている患者さんなり、ご利用者さんをみてなければいけない。
例えば、私のケースなんかでは、呼吸困難でゼイゼイしているのに救急車を呼ばないで、ある程度お医者さんを待っていたりとか、入院しないで、なんとか苦しんでいる様子を小康状態でみているとかっていうことで、家族にとっては、ある程度、半分厳しい選択をせざるをえないというのも、実は在宅医療や在宅介護現場の実情だといえますね。

私は国が考えてる在宅医療、在宅介護の方向性としては、正しいとは思いますが、方法論としてはやっぱり間違っていると思います。

例えば、退院を促していく場合、介護資源や在宅医療の資源がかっちりとあって、じゃあ入院しても安心できる在宅生活ができる整備が整って、初めてそれができるんですけども。

(資源というのは)例えばお医者さん、看護師さん、それから、ヘルパーさん、ある程度、病院や施設と同じように在宅で生活できる社会資源が整っているかっていうと、実は一部の地域を除いて日本全国的にいうと、まだまだ少ないんですね。
そうなると、家族の介護力やもしくは在宅のマンパワーのある程度、やる気というかその意識に頼って今、在宅医療、在宅介護は成り立っているというのが現状です。
ですから、国としては多少、在宅医療にお金を配分しましたけども、現状ではなかなか方向性としては合ってますけども、方法論としてはまだまだ不十分な政策は私は続いてると思いますね。

mm

以下ネットの反応。

政府の有識者会議と言うのは本当に次から次へとロクでもない報告ばかり出してくれます。こんなことのために我々の税金が使われているのかと思うと情けなくなります。

医療費の問題は解決しなければならない問題ですが、こんな無慈悲なやり方でいいわけがありません。

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