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【話題】日銀内部資料〈アジア経済の成長率の大幅な減速を想定する〉シナリオならば株価は1万4千円を割り込む!

投稿日:2016/02/02/ 11:00 更新日:

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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47605?page=2

たとえば、このレポートでは〈アジア経済の成長が減速するシナリオ〉を想定し、その際に世界や日本でどのようなことが起こるのかをシミュレーションしているのだが、書かれている内容は、中国経済の減速を契機に世界中が混乱相場に陥っている現状そのままである。

〈株価は'15年9月末から1年間かけてマイナス23%下落し、地価の前年比はマイナス2・8%まで低下する。名目為替レートは、'15年9月末から1年かけて1ドル=104円まで円高ドル安が進み、その後は横ばいで推移する〉

'15年9月末の日経平均株価は1万7388円。レポートに従えば株価はここから23%下落するので、1万3388円まで暴落することになる。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47605?page=3
東京大学経済学部教授の渡辺努氏が言う。

「日本ではGDPや雇用の7割をサービス産業が占めます。しかも、サービス産業のコストは多くを人件費が占めます。

そのサービス価格を見ると、レストラン、家賃、理・美容室、運賃、学費などの価格はほとんど上がっていない。日本ではサービス価格が上がらないため、賃金が上昇せず、それがさらに消費を冷え込ませる悪循環が続いているわけです。

物価が上がっているのはスーパーの食料品や日用雑貨など一部だけですが、最近ではその日用品も物価上昇に陰りが見えてきた。市場ではディスカウントショップが攻勢に転じているという事象も起きている。デフレ圧力が増してきた」

りそな銀行チーフ・マーケット・ストラテジストの黒瀬浩一氏も言う。

「デフレの予兆が各所に散見され始めています。商品市況の下落はまだまだ下げ余地があり、中国や米国では企業物価がマイナスに転落し始めています。賃上げはホテルなど一部業界で兆しが見られますが、あとは期待薄で、今年の春闘も昨年の半額ほどになりそう。企業経営者は設備投資どころか内部留保に走るようにもなっている。日本はデフレを警戒する段階に入ったといっていい」

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47605?page=5
「昨年12月、日銀の黒田東彦総裁は追加緩和の補完策を打ち出しました。が、これは効果を発揮するどころか、むしろ日銀の追加緩和策が限界に達していることをマーケットに認識させてしまった。外国人投資家の日本株離れを助長し、現在の暴落相場の一因にもなっている。

政府が強引にインフレにしようとしたため家計を痛め、逆に景気を悪化させるという悪循環になっているのが現状。財政政策も金融政策も手詰まりになる中で、日本経済の危機が深刻化するリスクは高まっている」(経済評論家の斉藤満氏)

元財務官僚で法政大学教授の小黒一正氏も言う。

「日銀が景気浮揚策を打とうにも策がつきています。そもそもこれだけ金融緩和をやっても、実質GDPはほとんど増えなかった。雇用が増えたのも団塊の世代の大量退職があったからで、アベノミクスのおかげではない。これまであった政策への期待感が消え失せていることが、そのまま現在の株価に表れていると見るべきです」

海外投資家の日本離れは、まだまだ止まりそうにないのである。

http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-214359.html
企業の業績に急ブレーキがかかっている。SMBC日興証券の集計によると、東証1部上場の2015年10~12月期決算を発表した419社(金融、電気・ガスを除く)では、純利益の合計が前年同期と比べて9・6%減った。15年3月期まで2年連続で過去最高を更新し、4~9月期も好調だったが、中国などの新興国の景気鈍化や資源価格の下落が逆風となった。

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以下ネットの反応。

グラフを見てもらえればわかりますが、1月の上海株(中国株)は日経平均・NYダウ・欧州株とは比較にならないほどダダ下がりしています。そして、10~12月の東証一部企業の純利益も前年同期比で▲9.6%と急速に落ち込んでいます。

こういったことからして、今の状況は〈アジア経済の成長率の大幅な減速を想定する〉シナリオに沿っていると言っても大げさではないでしょう。マイナス金利導入も市場にはそこまで大きな影響を与えそうにはありません。明日も下の表からしてNYダウ下落、からの日経平均下落パターンになりそうです。

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