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【戦争準備?】米製武器購入2012年1333億円⇒2015年4657億円(3.5倍)

投稿日:

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-29/2016042901_03_1.html
安倍晋三政権が米国製の高額武器を“爆買い”しています。日本共産党の井上哲士参院議員の調べによると、米国政府から武器を購入する有償武器援助(FMS)の金額は、安倍政権発足時2012年度の1332億円から、15年度(見込み)には4657億円へと3・5倍に急増しました。FMSとは別に、外国企業から武器を購入する一般輸入とあわせると、15年度の海外からの武器購入額は5100億円を超えます。

 15年度にFMSで購入した武器のなかには、高い敵基地攻撃能力を持つ戦闘機F35Aのように「専守防衛」の建前から大きく逸脱した攻撃兵器が含まれています。ほかに垂直離着陸機オスプレイ、新早期警戒機E2D、滞空型無人機グローバルホーク、イージスシステムが並びます。一般輸入にも水陸両用車AAV7をはじめ米国製武器が多く入っています。いずれも16年度予算にも計上されています。

有償武器援助(FMS) 日本と米国との間の「相互防衛援助協定」に基づき、日本政府が米国政府から武器を購入する制度。防衛省が直接、または商社を介して外国企業から武器を購入する一般輸入と比べ、機密性が高い武器に適用されます。

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以下ネットの反応。

安倍政権は「中国脅威論」を煽って国民の危機意識を刺激したり、熊本地震で必要のないオスプレイを投入したりして、武器購入を正当化しようとしています。

そして結局儲かるのは国内外の武器製造業です。資本主義社会ですから、金持ってる奴が一番強いに決まってます。「中国脅威論」「南シナ海問題」などを真に受けていては、いつまで経っても何もわかりません。何か事が起きたら「誰が得をするのか」「カネはどこへ流れるのか」を常に意識しなければなりません。

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