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http://this.kiji.is/136601628440118781?c=113147194022725109
米大統領選の民主党候補クリントン前国務長官（68）は11日、中西部ミシガン州で演説し「環太平洋連携協定（TPP）は職を奪う。選挙が終わって大統領になっても反対だ」と強調した。共和党候補のトランプ氏（70）が「クリントン氏は大統領に就任すれば賛成に転じる」としていることに反論した。
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以下ネットの反応。
「環太平洋連携協定（TPP）は職を奪う。選挙が終わって大統領になっても反対だ」とクリントン氏が強調した。
賛成しているのは一部の大企業と売国政治家の姿は、日本と同じのようです。https://t.co/iVFRIPAFLU— じじばば (@dedetyan) 2016年8月11日
クリントン氏は昨日の演説で、「TPPは職を奪う。選挙が終わって大統領になっても反対だ」と強調した（共同）。トランプ氏も反対を示しているので、TPPは事実上、もう無理ですかね。https://t.co/pOf88PAbgz
— Martin Fackler (@facklernyt) 2016年8月12日
TPPは終わった。世耕大臣の「来たるべく国会で出来るだけ早くＴＰＰ批准」発言の馬鹿さ加減。「クリントンは11日ミシガン州で演説し”環太平洋連携協定（TPP）は職を奪う。選挙が終わって大統領になっても反対だ”と強調」（共同）こんな流れは解ってた。依然米国にすり寄り評価求める日本
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) 2016年8月12日
日本にとっても非常に大きな意味を持つ発言。これで、オバマさんが就任中にTPPが議会を通ることはなくなるのかもしれない。 / クリントン氏選挙後もTPP反対 「職奪う」と強調 （共同通信 47NEWS）https://t.co/OkGeh8RD8z #NewsPicks
— Shuichiro Hirayama (@shu_hirayama) 2016年8月12日
ヒラリーは立候補前では促進派だ。オバマも、立候補当時は政府の市民に対する監視活動を止めると言っていたが、当選後は強化される一方だった。★クリントン氏選挙後もＴＰＰ反対 「職奪う」と強調 https://t.co/01tY5cBEgI #どうしんウェブ／電子版
— Bachacha (@magnitude999) 2016年8月12日
よく中身も知らずにTPPに賛成してたひとたち、な、こんなもんだよ…。自民党は選挙のためにTPPに反対して、アメリカのために手のひら返して賛成して、で、ハシゴ外されたいま自民党はどうするのかよく見ておいてね。それが君の愛する自民党。https://t.co/DQt4BXxLDo
— コジマヤスヒロ (@asilefor) 2016年8月12日
よりアメリカに有利な条件で、仕切り直しになりそう。その際、日本はこのままでは、文字通り国民は搾取されるばかりの植民地になりそう。
クリントン氏選挙後もTPP反対 「職奪う」と強調 | 2016/8/12 - 共同通信 47NEWS https://t.co/pm2dr4iyZW
— Yurikok (@yuriko_ks) 2016年8月12日
これで他国のTPP批准の動きはさらにトーンダウン。当たり前の話で、これまで交渉を牛耳り、各国に厳しい内容を迫ってきた米国。その大統領候補者が強くTPP反対。ちょうど１年程前、アトランタでもめにもめた大筋合意は何だったのか、というのが各国の本音ではないか。
— 内田聖子/Shoko Uchida (@uchidashoko) 2016年8月12日
しかしこうなることは昨年秋の時点から想定はされていた。無理やりこしらえた合意はあちこちに綻びがあり、当初目指された「高度な」協定からは距離があった。米国もある程度妥協したからだ。それで米国では製薬企業などから不満の声が噴出。
— 内田聖子/Shoko Uchida (@uchidashoko) 2016年8月12日
これとは別に、雇用喪失や環境破壊への懸念などの観点から、市民や労働運動からの反対も起こり、TPPはまさに一部の推進企業にとっても、市民社会にとっても「受け入れがたい」貿易協定となるに至った。
— 内田聖子/Shoko Uchida (@uchidashoko) 2016年8月12日
クリントンが「ＴＰＰは職を奪う」と言及したのは大きいですね。労働運動の懸念は「正しい」ということを認めたことになりＴＰＰ推進派は庶民の敵であると太鼓判を押したことになります。もちろん日本でも同じことが言えます。
ＴＰＰで得するのはグローバル大企業だけであり、クリントンも大企業の飼い犬であるが、選挙で勝つためにはＴＰＰ反対を言わざるを得なくなったと言うのが現状です。どこかの国の与党と同じ手口ですね。
「アメリカの労働者と企業につけこむ中国などに立ち向かう」
なんて訳の分からないことを言って国民感情を煽るのも、どこかの国の与党と同じ手口ですね。
とりあえずこれで、日本がＴＰＰの批准を急ぐ理由はなくなりました。