【これは推せる！】民進党が次期衆院選の公約に「大学までの教育費タダ」を掲げる！（幼稚園入園前教育の費用、小中学校の給食費、大学の授業料など）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161201/k10010790781000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
民進党は次の衆議院選挙の公約に、就学前教育から大学までを無償化し、その財源は所得税の配偶者控除を原則として廃止することなどで確保すると明示する方針を固めました。

骨格案は、安倍政権の経済政策を根本的に見直して、子どもや若者、それに女性に重点を置いた「人への投資」に転換するとしていて、幼稚園などの就学前教育の費用や、小・中学校の給食費、それに大学の入学金や授業料などを無償化することで、「教育の無償化」を実現するとしています。

子育ての費用、子ども1人にかかるお金3000万円

前ページでみたように、中学までの子育て費用（教育費含む）は1740万円でした。

ここに高校・大学の費用を加えてみましょう。高校と大学の生活費を、中学と同等の食費と生活用品費として年間45万円とすると、7年間で315万円です。中学までの子育て費用1740万円と合わせると、高校・大学の学費以外の子育て費用は、合計2055万円となりました。

これに高校・大学の学費を合算します。高校と大学の学習費は、公立高校・国立大学と進むと約365万円となります。私立高校、私立理系大学となると合計 820万円。公立高校・国立大学パターンであれば子育て費用合計は2420万円程度、私立高校・私立理系大学パターンであれば合計2875万円です。

下宿生となると更に費用がかかるでしょう。進学パターンによっては3000万円程度かかることもありそうです。

「年金カット法案反対」とか抜かして若者より金持ち高齢者を守る気満々のクセに、どこから財源持ってくるのかと思ったら国債と消費増税だと。心底呆れる。　#nhk #民進党

民進 大学までの教育無償化を衆院選公約に | NHKニュース https://t.co/MNwmrCW4uG

— ダメ猫。 (@dameneko_ry) 2016年12月1日

あー、民主党時代の「高速道路を無償化」「ガソリン税廃止」「公共事業9兆円削減」「埋蔵金60兆円ある」とかのホラ吹き放題の疑似餌ですね。財源はやっぱり埋蔵金ですか？ｗ

民進 大学までの教育無償化を衆院選公約に | NHKニュース https://t.co/lpefST7r10

— 城之内　みな (@minajyounouchi) 2016年12月1日

【公約を破っても殺されるわけじゃないことを学習した民進党は、
これまで以上に大胆な公約（ウソ）を掲げて国民をだます作戦に打って出た】
民進党と詐欺グループの違いがますます分からなくなってきたhttps://t.co/XO5DMxo73q
民進 大学までの教育無償化を衆院選公約に

— 遠子先輩 (@murrhauser) 2016年12月1日

かつて「財源は？」で叩かれたトラウマなんだろうけど，増税で賄うことをいちいち明示するというやり方が財務省の思う壺にはまってることに気づいてほしい．それは緊縮と縮小均衡への道． / “民進 大学までの教育無償化を衆院選公約に | …” https://t.co/0QJL2eHXAt

— 前田敦司 (@maeda) 2016年12月1日

実現できるならパクりでも別に良いけど、口だけで行動が伴わないのは本当にやめてほしい。迷惑なので。（NHKニュース）民進 大学までの教育無償化を衆院選公約に　https://t.co/FTK52a9ST6

— 永藤 英機 大阪府議会議員 (@nagafujihideki) 2016年12月2日

教育への投資は、国家財政における最もROIが高い対象です。
特に日本は高等教育に対する公的支出の比率がOECD中の最下位グループであることを踏まえると、有効かつ喫緊の政策だと思います。

ただし、…https://t.co/nnARs64u7l #NewsPicks

— 波頭亮 (@ryohatoh) 2016年12月1日

子ども、若者、女性、地方、中小企業に焦点を当てて、経済政策についてまとめたもの。

特に、教育無償化の経済波及効果は公共事業、法人税減税を大きく上回る。やり方は、民主党時代から大転換した。

第一…https://t.co/sAO72uP7Oc #NewsPicks

— 細野豪志 (@hosono_54) 2016年12月1日

大学までの教育費無償化

これで100万円単位で

『自由に使えるお金』が増える

個人消費を増やし経済成長に繋げる

正直出すタイミングが早すぎると心配です

自民党真似しますよ

次期衆院選：民進、教育無償化が柱…経済公約の原案https://t.co/NMBb8NhJef

— 石塚貞通 (@Ishiduka_S) 2016年12月2日

「教育無償化」は今の日本に必須な政策ですから、他のいろんなことを脇に置いておいてもメインの公約に掲げたことは非常に評価できます。子育て世代や学生に響く公約であるのも大きなポイントですが、本当に教育をなんとかしないと日本がつぶれてしまうので、例え自民党政権でも「教育無償化」の方向に持って行くようにしなければなりません。まったく「推せる」要素のなかった民進党にすこしだけ光が見えた気がします。