【これは推せる!】民進党が次期衆院選の公約に「大学までの教育費タダ」を掲げる!(幼稚園入園前教育の費用、小中学校の給食費、大学の授業料など)

公開日: : 政治経済 ,

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161201/k10010790781000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005
民進党は次の衆議院選挙の公約に、就学前教育から大学までを無償化し、その財源は所得税の配偶者控除を原則として廃止することなどで確保すると明示する方針を固めました。

骨格案は、安倍政権の経済政策を根本的に見直して、子どもや若者、それに女性に重点を置いた「人への投資」に転換するとしていて、幼稚園などの就学前教育の費用や、小・中学校の給食費、それに大学の入学金や授業料などを無償化することで、「教育の無償化」を実現するとしています。

子育ての費用、子ども1人にかかるお金3000万円

前ページでみたように、中学までの子育て費用(教育費含む)は1740万円でした。

ここに高校・大学の費用を加えてみましょう。高校と大学の生活費を、中学と同等の食費と生活用品費として年間45万円とすると、7年間で315万円です。中学までの子育て費用1740万円と合わせると、高校・大学の学費以外の子育て費用は、合計2055万円となりました。

これに高校・大学の学費を合算します。高校と大学の学習費は、公立高校・国立大学と進むと約365万円となります。私立高校、私立理系大学となると合計 820万円。公立高校・国立大学パターンであれば子育て費用合計は2420万円程度、私立高校・私立理系大学パターンであれば合計2875万円です。

下宿生となると更に費用がかかるでしょう。進学パターンによっては3000万円程度かかることもありそうです。

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以下ネットの反応。

「教育無償化」は今の日本に必須な政策ですから、他のいろんなことを脇に置いておいてもメインの公約に掲げたことは非常に評価できます。子育て世代や学生に響く公約であるのも大きなポイントですが、本当に教育をなんとかしないと日本がつぶれてしまうので、例え自民党政権でも「教育無償化」の方向に持って行くようにしなければなりません。まったく「推せる」要素のなかった民進党にすこしだけ光が見えた気がします。

 

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コメント

コメント大歓迎です。一言からお気軽に。
  1. 匿名 より:

    財源は消費税増税

  2. 匿名 より:

    Kさんには悪いけど、全然推せない。
    財源は消費増税と配偶者控除廃止だ。
    庶民の懐を直撃する政策で、支持されるとも思えないな。
    法人税は減税、タックスヘイブンは放置、累進課税率は金持ちに甘く、同様に孫への教育費贈与や三世代同居の大きな家を建てても非課税や減税措置がある、という今の税制がいびつなのだ。
    そこを是正せずして、何を・・・って思う。
    なお、細野は先日、憲法審査会で
    「緊急事態条項の早期成立を!」
    と意見陳述した由(新聞報道による)。
    なんか前原以下のクズじゃね?

  3. 匿名 より:

    財源は埋蔵金(爆)

  4. 匿名 より:

    海外へのばら蒔きを辞めて財源にします。とでも言えば良いのに。
    それは出来ないんだろうね。

    • 匿名 より:

      そうだ、その通りだ!
      忘れていた。
      最近、すぐ忘れる(笑)
      安倍の世になって、53兆円も海外にばら撒いたというではないか!!
      福祉や教育費はすぐ
      「財源がない」
      とバカの一つ覚えで言うくせに。

  5. 匿名 より:

    カジノも要らないし、海外へのバラマキも要らないし、とにかく当てる財源をなんとかしてでも人材育成に尽力すべきだと思う。
    応援したい!

  6. 自公政権じゃ駄目だこりゃ! より:

    堤未果氏の著作「政府はもう嘘をつけない」でも指摘されていましたが、「アイスランドが国家財政破綻」後に急速に成長した原動力は「教育・医療・福祉などの国民生活の基盤」を充実させた事が大きかったそうです。

    その点で「この政策自体」は歓迎すべきものだと言えますし、「金融資本」の顔色を伺い「給付型奨学金拡充」を渋り、「本来国が成すべき」教育支援を「子供未来応援基金」として民間企業などからの寄付を当てにし、地球儀外交で安全保障環境の変化を抑制できず、確か3年間で「50兆円も米国製兵器を購入」し、さらにJR東海が自費で建設するとし続けて来た「リニア新線の早期延伸」の為にやはり3年間で「50兆円の支援」を約束していたそうなので、財源は潤沢に有りそうです。

    パナマ文書に記載されていた企業群の税金を捕捉し、さらに高所得者層の「金融資産に1%程度の課税をする」だけで「消費税10%増税程度の税収」は得られるそうです。

    これだけでも十分かもしれませんが、国家予算の中で一般会計の倍以上の金額が有りながら各省庁が国会などの監視が無く好き放題に出来る「特別会計」を一般会計に組み込み、「透明化する事」も必要不可欠でしょう。

  7. 名無しのK-POPファン より:

    新幹線と飛行機で十分だと思うからリニアモーターカーもいらないと思う。
    オリンピックに万博に夢の超特急とか時代錯誤的でばかばかしい。
    そのすべてをこれにつぎ込んでほしいわ。

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