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【北の国から】札幌学院大学(SGU)有志から「安全保障関連法案の撤回を求める声明」が発表される!

投稿日:2015/07/24/ 09:19 更新日:

sgu

もはやムーブメントとなった各大学からの戦争法案に反対する声明ですが、札幌学院大学からも発表されました。

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安全保障関連法案に反対する 札幌学院大学教職員有志のサイトhttp://all-sgu-appeal.strikingly.com/

政府は,今年5月14日,新法である「国際平和支援法」案,及び自衛隊法,武力攻撃事態法,周辺事態法など関連10法を改正する「平和安全法制整備法」案を閣議決定し,15日に国会に提出した。

 本法案は,2014年7月1日の集団的自衛権の行使を容認した閣議決定,その後改定された「日米防衛協力のための指針」(新ガイドライン)を受けて提案されたものである。自衛隊が平時から緊急事態に至るまで切れ目なく自ら武力行使すること,他国への軍事的支援を可能にする法案となっている。
 今回の安全保障関連法制で唯一の新法となる国際平和支援法は,多国籍軍などへの後方支援を随時可能にする恒久法である。その狙いは,米国などの要請に応じ,自衛隊を速やかに海外派遣することにある。また,「平和安全法制整備法」案では,武力攻撃事態法,自衛隊法を改正して「存立危機事態」という概念を設け,日本と密接な関係にある他国に武力攻撃が発生し,我が国の存立が脅かされる事態となった場合には,自衛隊が他国軍隊とともに武力を行使すること,すなわち集団的自衛権の行使を容認している。
 これらの法案は,平和国家としての日本の在り方を根本から変えるものであり,平和的生存権を保障した日本国憲法前文及び第9条に明確に違反するものである。したがって,現在,憲法学者のみならず多くの学者・研究者がこの法案に反対を表明し,撤回を求めている。また各種世論調査でも,法案は「憲法に違反している」と考える国民がかなりの多数を占め,学生や若者を中心に廃案を求める運動が全国各地で大きく展開されている。
私たち札幌学院大学の教職員は,これら学者・研究者の反対表明や若者の平和運動に共鳴するとともに,大学の教育・研究,そして学生たちとその未来を守るために,本法案の廃案を強く求めるものである。

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以下ネットの反応。

このアピール(声明)に賛同いただけるすべての札幌学院大学関係者(学生、教員、職員、卒業生、退職教職員、その他関係者)のみなさんから賛同署名を募っておりますとのこと。

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