佐川理財局長の「PC自動消去システム説」は本当か?財務省は回答せず、財務省関係者「理財局だけは特別なシステムなのか」

真偽を検証 佐川理財局長が言った“自動的に消去”システム

「スパイ大作戦」じゃあるまいし、本当にそんなシステムになっているのか。それであれば、いつから導入され、どのくらいの予算がついたのか。そのシステムはどこの会社が開発したのか――等、財務省に問い合わせ、質問状も送ったが、「この件について、たくさんの質問をいただいているので、すぐに回答することができない」(広報室)とのことだった。

「確かに会社(財務省)で使用している電子メールは一定期間を過ぎるとデータが消えてしまいますが、それはサーバーの容量の問題のようです。行政文書は省のメーンフォルダーに残すと思うのですが、それが短期間で自動的に消去されて、復元もできないようなシステムだとは知りませんでした。知らないうちに重要な文書が消えていたら困りますね。理財局だけは特別なシステムなのでしょうか」(財務省関係者)

公文書管理法に基づく「行政文書の管理に関するガイドライン」でも、会計検査の対象になる証拠書類の保存年限は5年とされている。それを年度末を前に電子データまで廃棄なんて、大失態と言っていい。もし意図的に廃棄していれば公文書等毀棄罪に当たる可能性があるし、故意でなくても公文書管理法違反になる。佐川局長は刑事告発されることも覚悟の上でデタラメ答弁を続け、誰かをかばおうとしているのか。

それだけの価値のある人物を守るための放言でなければ、ココロが壊れたとしか思えない。


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以下ネットの反応。

こんなあり得ない事を言う方も言う方ですが、言わせっぱなしにしておく方も大問題です。こんなふざけた発言をしたら審議を止めて真実を明らかにするのが当然ではないでしょうか。言わせっぱなしにしておくから、次から次へとあり得ない事を言うわけです。

今からでも遅くありません。虚偽答弁でないか徹底追及すべきです。

 

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コメント

コメント大歓迎です。一言からお気軽に。
  1. 匿名 より:

    人が「削除してよし」とチェックをいれたのをパソコンが自動的に削除するという話だったと、
    誰かがテレビでそんな事を言ってたけど…。

    ほんまかいな?

    なら、最初からそう言えって話で、
    そもそも森友のような特殊なケースの情報を削除するってのは、証拠が残るとヤバいので隠蔽したとしか思えん。

    最近では、国会での馬鹿げた発言が平気でスルーされる。国会が無意味なものにされてしまってる。

  2. 匿名 より:

    民進党は一体、何やってんだよ?!
    共産党・自由党も野党共闘ばっか気ぃ使わんと、早よ国会止めんかい!!!

  3. 匿名 より:

    そうだ、佐川のいい加減な答弁を許すな。法規無視での罷免を目指して、ケンカのできる野党の国会議員いないの?そこを突けば書類が出てくると思うんだけど。デタラメ言ってる人に呆れるだけじゃ、相手は逃げてしまうぞ。

  4. 匿名 より:

    スレチですまんけど、共謀罪について

    今回共謀罪処罰の対象から除外された犯罪類型は、警察などの特別公務員職権濫用・暴行陵虐罪や公職選挙法・政治資金規正法違反の罪など、公権力を私物化する罪、また、規制強化が国際的トレンドになっている民間の賄賂罪などである。

    なんと、政府や警察や大企業に関係ある犯罪は、除外されてるんですと!
    みなさん、ご存知でした?

    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51376

  5. 匿名 より:

    共謀罪は中核派と革マル派が率いている沖縄の反対運動を
    テロ集団として潰すためとしか考えられないね

    政府の弾圧である

    • 匿名 より:

      ホントにテロ集団なら弾圧にはならん。
      頭大丈夫?
      早く妄想から抜け出したほうがいいよ?

  6. 匿名 より:

    データ自動消去システム?

    羽鳥慎一モーニングショー 2017年4月6日 から

    https://www.youtube.com/watch?v=Al5_yloa1TY&t=59m35s

    (消去すると誰かが決めなければ消えない。証拠隠滅が為された疑いが強い。)

  7. 匿名 より:

    アハハ漫画みたいな答弁wwバカな言い訳過ぎてひくわ
    もしそんな厳重にスパイ映画みたいなシステムなら沢山知られちゃいかん事日常的に隠蔽してる事になるよーこれ背任罪じゃあないんですかね

  8. 自公政権じゃ駄目だこりゃ! より:

    こんな便利なソフトが存在していたら、小渕優子議員も「ドリル」でHDDを破壊して嘲笑される事も無かった筈ですが、、、。

    もしかして「グンマー」では、そうしたソフトを販売する会社が存在しないとか、そうした頭脳労働的な行動を取るよりも「実力行使に走る」風潮が色濃く残っている為、「財務省理財局が使用する高尚なソフト」はそもそも眼中に無かったと言う事かもしれません。w

    短期間で自動的に証拠になる文章を消滅させる「素晴らしいソフト」を開発している会社とは、「某内閣総理大臣」が筆頭株主でゴールドマンサックスなども関与が噂されている「ムサシ」とか言う「投開票を含む選挙全般」のシステム運用を総選挙から政党の党首選・自治体選挙まで担う「独禁法でも治外法権」な会社でしょうか?www

    「いゃあ~、日本て本当に後進国ですね!」と言う映画評論家の声が聞こえて来そうです。

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