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佐川理財局長の「PC自動消去システム説」は本当か?財務省は回答せず、財務省関係者「理財局だけは特別なシステムなのか」

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真偽を検証 佐川理財局長が言った“自動的に消去”システム

「スパイ大作戦」じゃあるまいし、本当にそんなシステムになっているのか。それであれば、いつから導入され、どのくらいの予算がついたのか。そのシステムはどこの会社が開発したのか――等、財務省に問い合わせ、質問状も送ったが、「この件について、たくさんの質問をいただいているので、すぐに回答することができない」(広報室)とのことだった。

「確かに会社(財務省)で使用している電子メールは一定期間を過ぎるとデータが消えてしまいますが、それはサーバーの容量の問題のようです。行政文書は省のメーンフォルダーに残すと思うのですが、それが短期間で自動的に消去されて、復元もできないようなシステムだとは知りませんでした。知らないうちに重要な文書が消えていたら困りますね。理財局だけは特別なシステムなのでしょうか」(財務省関係者)

公文書管理法に基づく「行政文書の管理に関するガイドライン」でも、会計検査の対象になる証拠書類の保存年限は5年とされている。それを年度末を前に電子データまで廃棄なんて、大失態と言っていい。もし意図的に廃棄していれば公文書等毀棄罪に当たる可能性があるし、故意でなくても公文書管理法違反になる。佐川局長は刑事告発されることも覚悟の上でデタラメ答弁を続け、誰かをかばおうとしているのか。

それだけの価値のある人物を守るための放言でなければ、ココロが壊れたとしか思えない。


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以下ネットの反応。

こんなあり得ない事を言う方も言う方ですが、言わせっぱなしにしておく方も大問題です。こんなふざけた発言をしたら審議を止めて真実を明らかにするのが当然ではないでしょうか。言わせっぱなしにしておくから、次から次へとあり得ない事を言うわけです。

今からでも遅くありません。虚偽答弁でないか徹底追及すべきです。

 

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