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【騒然】金田法相が「治安維持法は適法」と発言!治安維持法犠牲者には「損害賠償も謝罪も実態調査も不要」

投稿日:2017/06/03/ 10:07 更新日:


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以下ネットの反応。

治安維持法
大正 14年法律 46号。大日本帝国憲法体制下で,思想運動,大衆運動弾圧の中心にすえられた法律。 1924年6月に成立した加藤高明内閣 (→護憲三派内閣 ) は,大正デモクラシーの要望に譲歩して 25年3月に普通選挙法を成立させたが,これに反対する枢密院工作として治安維持法を同時に成立させた。 22年に審議未了となった過激社会運動取締法案や,23年の関東大震災時に緊急勅令として公布された治安維持令などを集成して,「国体ヲ変革シ,及ビ私有財産制度ヲ否認セントスル」結社や運動を禁止するため違反者に懲役 10年以下の実刑を科した。さらに 28年の田中義一内閣は緊急勅令で法改正を行い,「国体変革」の罪には死刑をも適用することにした。さらに 41年には予防拘禁制の導入などの改正があり,最初7条だった治安維持法は 65条にもなった。この法の最初の適用は,25年 12月~26年4月の学連 (全日本学生社会科学連合会) 事件だが,第2次世界大戦後の 45年 10月に GHQ指令で廃止されるまで,社会主義運動や労働運動はもちろん,思想,学問,言論,表現など一切の自由への過酷な弾圧の法的根拠として,処断者は数万人にも及んだ。

こりゃとんでもない発言ですよ。治安維持法を否定的に捉えない人たちが共謀罪作るんですから。

適法に制定されさえすれば、その運用実態はどうでもいい、大悪法とされた歴史は振り返らないということなのでしょうか?

小泉元首相でさえ、治安維持法はトンデモナイ法律という認識ですからね。

安倍内閣は本当に恐ろしい人たちです。

【スクープ!】『共謀罪』は2006年成立確実になるが、採決一時間前に小泉総理が「私は『平成の治安維持法』を作った総理になりたくない」と述べ廃案になっていた!

 

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