木村草太氏「条文通り適用なら違憲にも」 「共謀罪」法
あいまいな計画や危険性が極めて低い準備行為まで処罰の対象となりかねないのも問題だ。刑罰は重大な人権侵害。憲法は「刑罰を科すに値する法益侵害がない限り、刑罰を科してはならない」と求めていると解釈されている。法律の条文通り適用すれば、違憲となるケースが相次ぐだろう。憲法学者で首都大学東京教授の木村草太さん（３６）は、施行後も法の不備をただし、乱用させないよう見守り続ける姿勢が重要だと訴えた。
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以下ネットの反応。
木村草太氏「条文通り適用なら違憲にも」 「共謀罪」法https://t.co/9QbiSM655V 条約に加盟しても、死刑制度がある日本には容疑者の引き渡しを拒む国も出てくるだろう。本格的に参加するなら、共謀罪がないことより、死刑を廃止していないことの方が障害になる可能性が高い。
— 保坂展人 (@hosakanobuto) 2017年7月8日
なるほど→目的が正しいのに手段として不適切な法律への向き合い方
政府の言い分を真に受けるやり方が意外に有効
「テロ対策のためと説明していたのだから関係のない事例には適用しちゃだめでしょ」木村草太「条文通り適用なら違憲にも」 https://t.co/7AqJSxqvGe
— Value Added News (@ValueAddedNews) 2017年7月8日
木村草太さん：「ここだけはおかしい」と主張を積み重ね、修正を求める姿勢が大事になる。それを忘れずにいることが、政府へのプレッシャーにもなる。
木村草太氏「条文通り適用なら違憲にも」 「共謀罪」法：朝日新聞デジタル https://t.co/8xGr1wB6BW
— Tad (@CybershotTad) 2017年7月8日
https://t.co/jJdLHi4qGv
共謀罪の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が11日施行される。政府はテロ対策に必要と説明してきたが捜査当局による監視強化や表現の自由の侵害への懸念も広がっている。施行後も法の不備をただし乱用されないように見守り続ける事が重要だと。— Ｄr.サキ (@XKyuji) 2017年7月8日
通常の状態であれば共謀罪が適用されることは、当分の間はまずないと思いますが、「緊急事態」になったらヤバいかも知れませんね。
それでも当分は、共謀罪を理由にした捜査権限の拡大が一番危惧されるところです。「注目」し続けることが重要です。