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【与党離れ】「与党支持者も”解散理由納得せず”が多く(自民支持層でも55%)”加計・森友隠し解散”と思っている(自民支持層でも53%)」「与党支持者もかなり小池好き(東京で公明党に投票する7割が小池支持)」

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小池知事の「希望の党」東京都内では第2党の勢い=JX通信社 衆院選第1回情勢調査

加えて、この支持動向を党派別に見てみると、先週末時点で自民党に投票する意向を示している有権者の約4割、民進党に投票意向を持つ有権者の約半数、更には公明党に投票意向を示す有権者の約7割が小池知事を支持している。昨年8月の都知事選、今年7月の都議選の結果からすれば、これら既成政党支持層に含まれる小池知事支持層のうちの一定程度は、選挙までに「希望の党」支持へとシフトする可能性が高い。

“安倍農政”評価25% 内閣支持は4割に回復 本紙モニター調査
だが、これも自民党支持者に限って見ると、比例区の投票先に自民党を選んだのは75・1%にとどまり、ここでも25%を取りこぼしている。

 今回の調査に、小池百合子東京都知事が設立した新党「希望の党」は含まれていない。比例区の投票先をまだ「決めていない」(3・8ポイント増の37・9%)という人も多く、今後の調査で結果は大きく変わる可能性がある。

毎日新聞世論調査 安倍首相の冒頭解散「評価せず」64%
自民支持層では、首相の解散判断を「評価する」が53%と過半数を占めたが、公明支持層の5割は「評価しない」と答えた。

学校法人「森友学園」「加計学園」の問題は安倍内閣の支持率が一時急落した原因になった。衆院選で投票先を決める際、これらの問題を「判断材料にする」は48%、「判断材料にしない」は44%。民進党と共産党が「選挙協力をする必要はない」は55%と過半数を占め、「選挙協力をすべきだ」は27%だった。

 核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への各国の対応に関して、「外交努力を強めるべきだ」は62%、「軍事的な圧力を強めるべきだ」は24%。9月2、3両日の前回調査と傾向は変わっていない。衆院選後に国会で憲法改正の議論を「進めるべきだ」は50%、「進める必要はない」は35%だった。

解散権「制限した方がよい」54% 朝日新聞世論調査
 安倍晋三首相の解散表明に対し、野党は、森友学園や加計学園の問題への追及を逃れるための「疑惑隠し」と批判している。この批判については「妥当だ」が62%に達し、「妥当ではない」は24%にとどまった。「妥当だ」は自民支持層でも53%と過半数にのぼり、無党派層では65%。支持政党を問わず、「疑惑隠し」の疑念が根深いことがうかがえた。

 安倍首相は、憲法9条を改正し、自衛隊の存在を憲法に明記することを提案している。このような憲法9条改正の「必要がある」は39%、「必要はない」45%だった。内閣支持層では「必要がある」が63%で多数派だったが、不支持層では「必要はない」が68%で、「必要がある」21%より多かった。

解散理由「納得しない」70% 朝日新聞世論調査
消費増税分の使い道を変えることの「信を問う」という解散理由に「納得しない」は70%で、「納得する」18%を大きく上回った。

 安倍首相の解散理由の説明に対しては、自民支持層でも55%が「納得しない」と答え、「納得する」34%より多かった。無党派層では「納得しない」が75%にのぼり、「納得する」は10%だった。

 この時期に衆院を解散し、総選挙をすることには「賛成」21%、「反対」57%。自民支持層では「賛成」40%、「反対」42%に割れたが、無党派層では「賛成」11%に対し、「反対」61%が大きく上回った。

各社の調査を見てみると与党支持者の中でも相当「安倍離れ」が進んでいるのが分かります。そして東京を中心とした与党支持者の「小池好き」も尋常じゃありません。小池氏が前面に出てきて投票行動が変わる人も多いことでしょう。

ま、そうは言っても寄せ集めの「希望の党」の寿命なんて、そんなに長くないでしょうけどね。10・22の次の総選挙もそんなに遠くないかも。

 

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