原電の廃炉費、大幅不足 原発建設に流用、全基停止後も
原発専業会社の日本原子力発電（原電）が、廃炉のために準備しておくべきお金を流用し、残高が大幅に不足している。原電が保有する原発４基のうち、東海第二（茨城県、停止中）は来年１１月に運転開始４０年を迎え、敦賀原発２号機（福井県、同）は建屋下に活断層が走っている可能性が指摘される。これらの原発が廃炉の判断を迫られても、作業に必要な費用を賄えない可能性がある。原電は近く、東海第二の運転を最長６０年に延長できるよう原子力規制委員会に申請する方針だが、廃炉にするにもその資金を確保できないことも背景にある。
原電の場合、廃炉作業中の東海原発（茨城県）、敦賀原発１号機を含む４基の廃炉にあてるため、総額１８００億円前後の解体引当金がある計算だが、「大半を流用してしまった」（関係者）という。
一方、緊急時にすぐに使える手元の現預金は３月末時点で１８７億円しかない。
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以下ネットの反応。
それは「使い回し」ではなく、「使い込み」。 pic.twitter.com/OMIJlbJE2w
— 電気ミント (NoNuke NoWar) (@denki_minto) 2017年11月18日
また原発事業の経済的破綻が明らかに。日本原子力発電が必要な「廃炉費用」を食いつぶし、二進も三進もいかない。国民への背信行為だ。高騰する原発発電コスト、GEは原発撤退し、WHは実質倒産。アレバも青息吐息。原発輸出が成長戦略なんて欺瞞だろう。https://t.co/0vS6KIgN0C
— 山岡淳一郎 (@rqnr_20c) 2017年11月17日
巨大な自転車操業の原発、走り続けないと倒れる。廃炉も不可能
⭕️廃炉費用を「原発建設」に流用し、残高が大幅不足。
規制委が再稼働を認めない場合、廃炉資金を調達できなくなる。再稼働が認められても、安全対策費を調達する必要があり、廃炉資金を穴埋めする余力は乏しいhttps://t.co/b6LpOJmdei— 盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社 (@product1954) 2017年11月18日
原電の廃炉費、大幅不足 原発建設に流用、全基停止後もhttps://t.co/lfzLLvzfzR
複数の関係者によると、東京電力福島第一原発事故の前、原電は解体引当金を敦賀3、4号機（建設中）の建設費に流用することを決めた。借金を増やさない目的だったとのことだが、どの程度使ったかは明らかにしていない。 pic.twitter.com/WJgklXcjsH— もうれつ先生 (@discusao) 2017年11月16日
経営破綻したら誰が責任を取るのか。廃炉費用の引き当てをできない会社が、なぜ、４０年超の運転のための費用は捻出できるのか。 / “原電の廃炉費、大幅不足 原発建設に流用、全基停止後も：朝日新聞デジタル” https://t.co/80VQYe4nR2
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2017年11月17日
まー原発は何から何までメチャクチャですね。
でも、こういうメチャクチャが全然大きなニュースにならないのは、なお恐ろしい。