日本経済新聞社の世論調査で、立憲民主党の支持率は14％と11月初旬の前回調査と同じで、衆院の野党第１党として勢いを保った。希望の党や日本維新の会など他の野党は３％以下で低迷。野党陣営で立憲民主が一歩抜け出し、他党と開きがある。民進党から分裂した立憲民主、希望などの関係について「ひとつにまとまる必要はない」との回答は61％に達し、再結集は進みにくそうだ。
希望の党・玉木雄一郎代表「右へ右へ」支持を広げたい 改憲議論、自衛隊員の位置づけ考慮を 「飛び道具」頼らない政党に
私たちの役割は、自民党に代わるもう一つの円の中心を作る－つまり政権を担える政党になることです。その意味で、安全保障政策でも「現実主義」に徹する立ち位置はぶれません。例えば政権が代わったからといって、日米同盟の重要性を根っこから変えるべきものではないでしょう。
立憲民主党が共産党などと野党共闘をするのなら、支持を「左に左に」と広げる立場なのでしょうか。逆に私たちは、これまでなかなか支持を得られなかった「右へ右へ」広げるという立場を取りたい。
「アンチビジネス」の政党になってもいけません。日本経済を支える産業界や経済界、特に中小・小規模事業者の皆さんの話にも耳を傾けたい。
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以下ネットの反応。
日経新聞世論調査
内閣を支持しない層の支持政党は立憲民主が31％（前回調査から-1ポイント）、希望が3％（-7ポイント）。
— はる@みらい選挙プロジェクト (@miraisyakai) 2017年11月26日
日経新聞世論調査（11月24～26日実施）
政党支持率
自民 39（-5）
立憲民主 14（±0）
公明 5（±0）
共産 3（-1）
維新 2（-1）
希望 2（-2）
民進 1（±0）
社民 0（±0）
自由 0（±0）支持政党なし 30（+7）
— はる@みらい選挙プロジェクト (@miraisyakai) 2017年11月26日
政党支持率（全社平均）補正値
11月26日発表の日経新聞世論調査を反映。自民党の支持率が下落に転じている可能性がある。立憲民主党の支持率もやや下落が疑われる。無党派層の大幅な増加傾向や希望の党の支持率下落は確実とみられる。 pic.twitter.com/J6Qe0Ot3pc
— はる@みらい選挙プロジェクト (@miraisyakai) 2017年11月26日
希維がへこんで、共は本来のレベルにもどり、ようやく、旧民主崩壊のあとの混乱フェーズが終わったかな。 / “（本社世論調査）立民支持14％、野党で突出 共産３％、希望２％に低迷 旧民進「まとまる必要ない」61％ ：日本経済新聞” https://t.co/rtCROb5NCk
— Kumicit Transact (@kumicit) 2017年11月27日
右には与党の自民党がいますから、出来たばかりで何の実績も無い政党をわざわざ支持する必要はありませんね。
＞これまでなかなか支持を得られなかった「右へ右へ」広げるという立場を取りたい。https://t.co/15Xd3AzpqM
— a pair of glasses (@pair_glasses) 2017年11月26日
希望の党の支持率がいよいよヤバいことになってます。
まあ、小池党ですから小池氏がいなくなれば支持するべきものがないというのは当たり前の話ですけど。
そして、玉木氏のインタビューを読んで、さらにこれでは支持を集めるのは到底無理と確信しました。
玉木氏が本気で支持を得ようとしているのかは不明ですが、上下に分断された格差社会で、今さら「右へ右へ」なんてことを前面に押し出している時点で終わってます。
左・右なんて概念で話してても、もはや誰もついてこないことは、枝野氏が左・右ではなく下から・前へという概念で支持を得たことからも明白です（旧民進・右派の主張する支持層は存在しなかったと）。
さらに、安倍政権下でも憲法議論から逃げないなんて事を言ってますが、安倍政権の政治のやり方（秘密保護法・安保法・共謀罪で強行採決連発・ＴＰＰ公約破り・選挙前と選挙後に言ってることがまったく違う・モリカケ資料隠し、廃棄）を認めることは、正直、世論の支持は得られないと思います（認められるんだったら安倍政権支持するよね）。
どうも玉木氏の言う事を聞いていると、一昔前の政治家の話を聞いている気がしますし、現実とはかい離した理想論（玉木氏特有の）にしか聞こえません。人がいない所へ、いない所へ、どんどん突っ込んでいってる気がしてなりません（あの維新でさえ、見せかけだけかも知れませんが、選挙後は反安倍政権に舵を切っているのに・・）。
これでは、地方議員が希望の党へ移るということは考えにくいでしょう。