生活保護法は余分に受け取った保護費の返還を求めているが、国の通知で、「自立更生の出費」は免除できると定めている。
だが、女性が１２年３月から半年あまり派遣会社で働き、収入を得たことが判明。同市は約７３万円について返還を求めた。女性側はパソコンの購入費は「自立更生の出費」にあたると主張。「求職活動や収入申告に必要だった」として返還は不要と訴えた。
判決で林俊之裁判長は「パソコンは知人から借りられる」として女性の訴えを退け、同市が請求した全額を返還するよう結論づけた。同法は原則全額返還を定めている、とも述べた。
女性の代理人の木村康之弁護士は「パソコンを他人から日常的に借りるのは非常識。『原則全額返還』という考え方はおかしい」と訴えている。
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以下ネットの反応。
ネット接続を基本的人権としたフィンランドと、生活保護費でＰＣ購入したら「ＰＣは知人に借りればよい」とその金を返還させた日本。今のところフィンランドの圧勝だ。今後も日本は勝てないだろう。いや、ますます負けがこみそうだな。困ったもんだ。
— 丹菊逸治 (@itangiku) 2017年11月27日
「ＰＣは人から借りられる」生活保護費の返還命じる判決（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース https://t.co/wpYvRmYCkX @YahooNewsTopics
本当に残酷な司法判断だと思います。この国では憲法25条は、もはや死文化したのでしょうか。今の時代、PCがなければ「文化的な生活」を維持するのは困難なのに— ナウちゃん（Born This Way) (@KS28226613) 2017年11月27日
これは酷いだろう！
そのうちパンツも人から借りろって言われるぞ。
(`･ω･´)
「ＰＣは人から借りられる」生活保護費の返還命じる判決：朝日新聞デジタル https://t.co/DfUiXD4Q6e— ブースカちゃん (@booskanoriri) 2017年11月27日
「パソコンは求職活動に必要。買ったのは、自立のためやむを得ない出費」。生活保護受給者のこんな訴えに対し、裁判所の答えは「パソコンは知人から借りられるので、自立更生に不可欠ではない」でした。https://t.co/fhTSYWROHN
— 朝日新聞社会部 (@Asahi_Shakai) 2017年11月27日
求職活動にPCが必要なのは「持ってない人は採用しない」という意味なんですよ。コールセンターでも採用時にタイピング速度を測って入力処理の能率を見る。一本指で打つ人はさらに社会との差が開く。購入を認めるどころか、職業訓練として受給者にＰＣを配布していいくらいだよhttps://t.co/nAb3o7gXUq
— cdb (@C4Dbeginner) 2017年11月27日
求職の場面でもネットの利用が主流になっているこの情報化社会において、パソコンの購入で生活保護費の返還を要求するというのは、寧ろ自力更生の機会を阻害する愚かな判決としか言いようがない。
「ＰＣは人から借りられる」生活保護費の返還命じる判決：朝日新聞デジタル https://t.co/zgJf9zbNpN
— 異邦人 (@Beriozka1917) 2017年11月27日
「知人から借りられる」の論理が認められるなら、何でもかんでも「知人から借りろ」ということになってしまわないか。個人情報が詰まっているＰＣはそもそも安易に貸し借りするもんじゃない。それに、物を貸し借りするような人間関係から疎外されるのが貧困であったりもする。 https://t.co/5fumJuUVsI
— じこぼう (@kinkuma0327) 2017年11月27日
「ＰＣは人から借りられる」生活保護費の返還命じる判決
自立更生の費用とは認めない判決https://t.co/pWKxGkvB0w
⇨「借りられる」が根拠というのはおかしいね。そんなことを言ったら、下着だって靴だって鍋釜だって、人から借りられるではないか。そもそも「人」ってどこの誰だよ。— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) 2017年11月27日
「パソコンは知人から借りられる」って、何十年前の頭をしているのでしょうか。
求職情報を得るためにも毎日手元に必要ですし、ＰＣスキルを得るためにも欠かせません（求職のためには必須では？）。
【おまけ】
ヤフコメでは「パソコンうんぬんよりも、働いていたことを隠していたことが問題」という、全く同じ論調のコメントがズラッと並んでいます。
この記事が問題視してるのそこじゃないのに、無理やりこじつけるんですよね。
そして「朝日がー、朝日がー」を連呼。はぁー。