世界最大のCO2市場の誕生は、ビジネス界で進む「脱炭素革命」をさらに加速させると見られている。
CO2の排出量取引制度は、05年に欧州連合(EU)が導入した。世界銀行によると、同制度など排出に費用を課して削減を促す仕組みをこれまでに導入しているのは42カ国、25地域に広がっている。対象は世界の温室効果ガス排出の約15%を占め、昨年は220億ドルを生み出したという。
いま中国では「CO2排出に責任を負わない国からの製品輸入については、炭素関税を徴収してはどうか」という議論が起きている。
残念なことだが、両国の立場は完全に逆転した。
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以下ネットの反応。
中国がCO2排出量取引市場を設立 EU上回り世界最大https://t.co/V9JPKZgSTm
— Chobi (@Chobi10895343) 2017年12月19日
中国がCO2排出量取引の全国市場を設立したと発表しました。EUが12年前に取引制度を始めた後、日本の産業界や経産省は「あれは失敗」と言い続けてきました。だが、世界各地で導入が進み、日本は東アジアの日中韓3カ国で、唯一の非導入国になりました。
https://t.co/Edl88I0eN3 pic.twitter.com/59eQaTmHzy— 朝日新聞デジタル編集部 (@asahicom) 2017年12月19日
出入国税を取るぐらいなら、炭素関税の方が意義深い。製品コスト計算をメーカーは厳密にやっているだろうが、そこに炭素計算も組み込むようになってきているのかもね。/
日中の立場、完全逆転 中国がCO2排出量取引市場設立:朝日新聞デジタル https://t.co/2IknQipltg— TMHK (@tmhk0) 2017年12月19日
日中の立場、完全逆転 中国がCO2排出量取引市場設立:朝日新聞デジタル https://t.co/h1hqRgh1By残念?当然では。安部は、温室効果ガスを疑問視するトランプにべってり、日本は今では温室効果ガス排出規制では後進国。米が動かなければ動けぬ日本、この先温室効果ガスという言葉も禁止でしょうね。
— Akio Yamazaki (@akio_yam) 2017年12月19日
スガちゃん、皆さん、おはようございます!
12月20日も心を繋ぎ愛い
心暖かい日にしましょう!母なる地球の
温暖化に興味ないのか
安倍晋三首相#原発再稼働 ばかり一生懸命で
こうなりました。
↓
日中の立場、完全逆転
中国がCO2排出量取引市場設立:朝日新聞 https://t.co/3FYBkxzRx9— 来夢来人・薩摩【lovepeace】 (@peace77mk) 2017年12月19日
NHKの”脱炭素社会の衝撃”も印象的でした。
日中の立場、完全逆転 中国がCO2排出量取引市場設立:朝日新聞デジタル https://t.co/fCEnRYbZbg— 李 豪雨 (@lhw3834) 2017年12月19日
日本政府は、真剣に取り組まないと・・既に世界に相当後れを取っている「脱炭素革命」
中国は本気だ。太陽光発電技術の世界進出もすごい勢い。日本、喝だぁ((# ゚Д゚)中国がCO2排出量取引市場を設立 世界最大規模に:朝日新聞デジタル https://t.co/nx1VkO6z2A
— Wada Hiroshi (@Owlwise_Hiroshi) 2017年12月19日
#報ステ
送電線は“空きゼロ”?
再エネを阻む「壁」原発事故後、再エネ会社が続々立ち上がるも、送電線の空きがなく断念するという事例が全国で起きている…😖
…が、“空きがない”とした東北電力の送電線が、2〜20%しか使われていないことが判明❗️
なんと原発の再稼動用に空けているのだとか😡 pic.twitter.com/0bGhc6Ad88
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2017年12月18日
【超悲報】中国が脱原発へ!「再エネ」低コスト化成功で世界をリードする立場に!⇒ネット「日本は未だに原発再稼働」#クロ現プラス
市場設立によって企業が真剣に取り組み、ますます中国の「再エネ」市場が大きくなっていくわけですね。
原発事故があった当事国なのに、危険で、高コストな原発再稼働を進め、再エネ競争でも世界に後れを取ることになった日本。安倍政権の責任は重大です。