文大統領「国も負担を分かち合う」 新婚夫婦・若者の住居対策を発表
幸福住宅は新婚夫婦や若者世代のための公共賃貸住宅で、周辺相場80％以下程度の賃貸料で6年間居住することができ、若者が結婚したり新婚夫婦が2人の子どもを出産したりした場合、最長10年居住することができる。この席で文大統領は新婚夫婦や若者など合計１６３万世帯に対する住居支援策を提示した。今後５年間、最大８８万組の新婚夫婦に対し公共住宅の提供や資金援助などの支援を行い、２０２２年には住居支援が必要な「結婚７年以内」の夫婦を１００％支援する計画だと明らかにした。
文大統領は「国民の生活において住居がとても大きい負担になっている。特に若者や新婚夫婦は新しい生活を始めるための基本的な住居を得るのも大変だ」と話した。
また「これまで自分の家を持つために個人やその家族がとても大きい荷を背負ってきた。これからは国が負担を分かち合う」とし、「今回の新婚夫婦や若者の住居支援対策を今後５年間、計画通りに進めれば２０２２年には新婚夫婦のうち、住居の支援が必要な世帯を１００％を支援することになるだろう」と説明した。
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以下ネットの反応。
少子化対策の一環。やはり「韓国すごい」と言うべきだろう。
＞文大統領は、新婚夫婦や若者163万世帯への住居支援策を提示。
今後5年間、最大88万組の新婚夫婦に対し「公共住宅の提供」や「資金援助」を行い、2022年には住居支援が必要な「結婚7年以内」の夫婦を100％支援するhttps://t.co/HlN26naTc4— 盛田隆二 (@product1954) 2018年8月5日
覚悟が違う。少なくとも今の韓国の政権はすごいです。若者支援、子どもを持てる環境づくりに、１６３万世帯ということは、３３０万人以上の若者が恩恵を被るのだ。モリカケ、良く分からない防衛設備などに使う金を若者に！https://t.co/lhH8v18leK
— 佐藤治彦@初エッセイ集「お金が増える不思議なお金の話」方丈社 発売中！ (@SatoHaruhiko) 2018年8月3日
【日本】
「子供を産まないという考えは身勝手」
「必ず3人以上の子供を産め」
「女性は子供を産む機械」【韓国】
「新婚夫婦や若者世代の住宅難を解消するための対策をしよう！」文在寅大統領、一方的に子供を産めと要求してくるだけな日本の為政者と大違いだな。https://t.co/RzKC4VqKNf
— 大神@肉球新党 (@T_oogami) 2018年8月4日
文在寅大統領
「これまで自分の家を持つために個人やその家族がとても大きい荷を背負ってきた。これからは国が負担を分かち合う」
子育て世代を応援する姿勢を示した文大統領、素敵です！他方、日本では一方的に子供を産めと要求しておきながら支援はおざなりだからね。https://t.co/vIwdbFNYWG— ナオ（立憲パートナーズの道産子）🏳️🌈 (@tyandori) 2018年8月4日
この政策は絶対敵に正しいな、ある程度豊かな国だと今いちばん支援が必要なのは若者だからな、そうしないと次代に繋げなくなる。
いいね、国の指導者にちゃんと時代が見えてるってのは。文大統領「国も負担を分かち合う」 新婚夫婦・若者の住居対策を発表 https://t.co/3Tz6VifFrg
— 愛国心はならず者の最初の拠り所 (@siokara58) 2018年8月4日