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【息嘘】先の衆院選で「国民の支持を受けた」と首相は言うが、安保法案の公約は296項目中271番目

投稿日:

20140507140105abe000
「平和主義」を捨てるという国の根本を変える法案である「安保法案」ですが、先の衆院選での公約では296項目中271番目に掲載されていたということです。

【唖然】安倍総理昨年末のアベノミクス解散を「平和安全法制が総選挙の主要な論点の一つであった」と国会で

この記事で紹介した動画でも冒頭からハッキリと「本日、衆議院を解散致しました。この解散は、アベノミクス解散であります。」と言っています。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015082402000127.html

安全保障関連法案をめぐり、安倍晋三首相が「法整備を選挙で明確に公約として掲げ、国民から支持を頂いた」と繰り返している。法案内容に国民の反対が根強いことへの反論の一環だ。しかし、昨年衆院選の自民党公約では、安保法案の説明はごくわずかしかない。解散時は経済政策を前面に押し出し、安保法案は公約の全二百九十六項目の中で、二百七十一番目の一項目にすぎない。

参院の審議が始まってからも、野党は各種の世論調査を挙げ「ほとんどの国民が法案内容の説明が十分でないと答えている。国民の過半数が法案に憲法違反の疑いがあると認識している」(維新の小野次郎氏)などと批判を続けている。

 これに対し、首相は「さきの衆院選では昨年七月の閣議決定に基づき、法制を速やかに整備することを明確に公約として掲げ、国民から支持を頂いた」と、安保法案は選挙で公約済みと強調する。

 しかし昨年の自民党公約では、安保法制への言及は二百七十一番目だっただけでなく、「集団的自衛権の行使容認」は見出しにも、具体的な文言にもない。歴代政権が違憲としてきた集団的自衛権の行使を認めるという、国のあり方を根本から変える政策なのに目立たない位置付けだった。

 二〇一二年衆院選の公約に入っていた「集団的自衛権の行使を可能とする」という文言は一三年の参院選から消え、「法整備を進める」という表現になった。

 昨年十一月の衆院解散直後の会見では、安倍首相は「アベノミクスを前に進めるのか、それとも止めてしまうのか。それを問う選挙であります」と明言し、自主的な発言は経済政策と地方創生に終始。記者から「集団的自衛権行使容認の閣議決定は争点に位置づけるか」と問われて初めて、「そうしたすべてにおいて国民に訴えていきたい」とだけ答えた。

 共同通信社の八月中旬の調査では、安保法案が「憲法に違反していると思う」は55・1%に上り、「違反していると思わない」の30・4%を大きく上回る。法案の今国会成立にも62・4%が反対している。 
◆国民投票で信問え

 北海道大の吉田徹准教授(政治学)の話 前回の衆院選はデフレ脱却という、誰もが賛同する「合意的争点」が前面に出された。世論調査の結果を見れば、安保法制という個別の政策が信任されていないのは明らかだ。憲法という国の土台に関わるものなのだから、衆参で3分の2を集めて(発議し)国民投票で信を問うのが望ましい。

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以下ネットの反応。

そして選挙公約の前面に押し出した「お金じゃぶじゃぶ刷りまくりアベノミクス」は富裕層だけを潤し、株に突っ込んだ国民の年金貯蓄(GPIF)と共に、今まさに消え去ろうとしています。

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