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【良記事】「デマやヘイトを放置した結果が今に」ファクトチェックの意義をジャーナリズムや言論法に詳しい山田教授に聞く「政府批判を偏向報道と呼ぶのが定着している」(沖縄タイムス)

投稿日:2018/11/25/ 09:37 更新日:

「デマやヘイトを放置した結果が今に」 ファクトチェックの意義、山田教授に聞く

 -インターネット上でさまざまな言説が飛び交っている。

 「2007年以降、SNSが発達する中で、インターネット言説というのが一定の大きな力を占めるようになった。あるいはデマや風評が非常に速いスピードで拡散し、当初段階では若者層を中心にそういうネット言説が拡散して、ある種の偏向イメージが拡張、定着した時代があった。それに対して、マスメディアがそういううそはほっとけばいいという感じがあった」

-安倍政権の影響は。

 「政府が情報をコントロールしたいのは当たり前だ。それをどううまく使われたかということだ。メディア批判が(安保関連法や個人情報保護法などの)新規立法につながり、新規立法によってより行政圧力が強まる。それをみてさらに一部の市民が声を上げるという負のスパイラルが安倍政権になってから顕著になっている。それは、より露骨に政府が一定のメディアを批判することによって、求心力を高める意味合いもあった。原発にしろ基地問題にしろ、政府方針に対する異論を排してきた。同時に、政権寄りの言説については非常に優遇し、肯定的に扱ってきた。硬軟使い、メディア戦略をこれまでの政権以上にうまく使ってきているのが安倍政権だ」

 -「偏向報道」との声もある。

 「政府批判を偏向報道と呼ぶのが部分的に定着している。辺野古の新基地建設を含め、政府と県民の方針にずれがあって、より沖縄のメディアや県が、政府に対する批判色を強めている構図の中で、偏向批判が厳しくなり、むしろ沖縄ヘイトに近い状況といわれるようになっている。主張も非常に際立っており、それが量的な平等に反しているのではないかとの批判につながっている」

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以下ネットの反応。

健康Mr.K
ネットの酷さと、その原因と、影響力の全体像を的確に捉えた良記事だと思います。詳しくない方は、記事元で熟読を。

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