2018年度の診療報酬改定で新設した「妊婦加算」に批判が強まっている。妊婦が病院で診療を受けたら自己負担を上乗せされるもので、「妊婦税」だとインターネットで非難が相次ぐ。
厚生労働省は妊婦に配慮した丁寧な診察を促す目的で導入したものの、自民党内でも問題視する声が上がっているのを受け、制度の見直しを検討する。
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以下ネットの反応。
ネーミングや運用の問題じゃない。もっと本質的な問題だ。妊婦加算は大反対。部局から理由は聞いたがおかしいよ。妊婦加算部分を市で補助できないか検討したけど、領収書にも明記されず、患者ごとの金額が分かりにくい。大阪市単体でも改善したいんだけどな。https://t.co/hIR7jRXJ2E @YahooNewsTopics
— 吉村洋文（大阪市長） (@hiroyoshimura) 2018年12月5日
【妊婦加算 対象を明確化へ】https://t.co/tfSMN7JMnH
妊婦が医療機関を受診した場合に今年4月から支払うことになった「妊婦加算」について、厚労相は対象となる診療を明確化する考え。コンタクトレンズの処方などは対象としないという。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2018年12月4日
【「妊婦加算」は子育て支援に逆行】
妊婦が医療機関を受診した際に、医療費に上乗せされ、自己負担している「妊婦加算」。自民党の会議で、妊婦だけが負担を強いられるのは社会全体で子育てを支援する考えに逆行するとして、制度を見直すべきだという意見が相次ぎました。 https://t.co/gSId5t6L5w— ＮＨＫ生活・防災 (@nhk_seikatsu) 2018年12月4日
母と「日本はもう終わりだね☺️」と話しました☺️こんな国で絶対子ども産みたくない。子ども産んでお金もらえることはあっても、お金とられるのは全く意味わかんない。妊婦加算は最低すぎる。もう子どもなんかいらんわ〜今から子ども産む人たちも、産みたいとは思わんだろうね！ #シブ5時
— 通行人E (@akam_mdr) 2018年12月4日
妊婦加算は明らかに少子化対策に逆行している。ただ、妊婦さんの診療は非常にデリケートなので加算はやむを得ないと思う。これを解決するには、少子化対策の一環で加算分を国が負担するしかない。→小泉進次郎厚労部会長 “妊婦加算”見直し要請Yahoo!ニュース https://t.co/n1Dtr02Mnj @YahooNewsTopics
— 長島昭久 (@nagashima21) 2018年12月4日
公明 石田氏「妊婦加算は積極的に見直しを」 #nhk_news https://t.co/zv2EI6wIa5
— NHKニュース (@nhk_news) 2018年12月5日
「妊婦加算」批判受けて制度の見直し検討へ 厚労省 | NHKニュース https://t.co/jpIS5A3aPw
少子化の中で、流れに逆行してます。そもそもおかしい。単にとれそうなとこからとろうとする発想にしかみえない。そもそもこんなことを許してることが、大問題だと考えますね。
— 佐藤よしあき (@ikaten0519) 2018年12月4日
妊婦加算も非難されまくったら見直し検討になったので、水道民営化も抗議しないとなぁ
— どんなときモッモ。 (@msmsm_msm) 2018年12月5日
