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【ぐう正論】仏経済紙レゼコーがゴーン氏の勾留に言及「共産党時代のポーランドよりひどい」「(日本の検察が)有罪率99%の原因。スターリン政権下のソ連でも、これほど高率ではなかった」「東電の経営者でさえも拘束されなかった」

投稿日:2018/12/19/ 09:41 更新日:

ゴーン容疑者勾留「共産党時代の東欧よりひどい」と酷評

【パリ=三井美奈】仏経済紙レゼコー(電子版)は18日、カルロス・ゴーン容疑者の勾留について「共産党時代のポーランドよりひどい」と酷評する論評を掲載した。

 筆者は、AFP通信の元東京支局長、フィリップ・リエス氏。40年前にポーランドでスパイ容疑で収監された経験があり、「当時は(ゴーン容疑者と違い)独房ではなく、日常着でいられた。妻と毎日、数分間面会する権利も得た」と主張。日本の検察は「途方もない権力」を担い、容疑者に自白を迫っていると訴え、「それが有罪率99%の原因。スターリン政権下のソ連でも、これほど高率ではなかった」と批判した。

さらに、福島第一原発事故を起こした東京電力、不正会計が発覚した東芝など、日本企業の経営者はだれも拘束されなかったと指摘。外国人のゴーン容疑者は「明らかな差別」を受けていると訴えた。

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以下ネットの反応。

健康Mr.K
日本の検察・司法の実態が海外発で全世界に発信されていく

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