政府が来年十月から予定している幼児教育・保育の無償化で、対象となる子育て世帯の所得階層ごとにかかる費用の内訳が二十日、分かった。内閣府が子どもの人数や世帯年収を基に試算した。
認可保育所の場合、住民税非課税の低所得世帯に充てられるのは費用全体の１％にとどまる一方、年収六百四十万円を超える世帯に５０％が配分されるとの結果だった。
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以下ネットの反応。
この点は以前指摘。かつ、待機児童で家で保育する者には補助はない。
さらに言えばプレミアム商品券も住宅補助金もエコカー減税も「買える」人が対象。ポイント還元はカード保有者と使用可能なお店対象。そこに2兆円の税金が使われる。誰のための還元か。何のための増税か— 蓮舫・立憲民主党 (@renho_sha) 2018年12月21日
富裕層ほど優遇される幼児教育無償化よりも、待機児童を解消する為の保育園建設に予算を回すべき。まあ、それ以上に兵器を買う金を回せとしか言いようがないが。
東京新聞:無償化費５０％ 高所得層分 幼保試算、低所得世帯には１％:政治(TOKYO Web) https://t.co/Pg2G0Uj0hU
— 異邦人 (@Beriozka1917) 2018年12月21日
ここまで空気の読めない制度になるとは。消費税の増税が高所得者に多額に配分されると、増税に大義がなくなる。
そもそも、財政的にも組織的にも、社会保障が破綻しているので、全部撤回が当然だろう。
無償化費５０％ 高所得層分 幼保試算、低所得世帯には１％ #SmartNews https://t.co/mZRrPKzVhk— 元国税調査官・税理士 松嶋洋(税務署の裏側著者) (@yo_mazs) 2018年12月21日
すべての子どもが幼保無償化の対象になる事は良いことだと思います。
高額所得者の皆さんからは、その分累進課税を強化してもらえばいいのです。
そこが問題!!東京新聞:無償化費５０％ 高所得層分 幼保試算、低所得世帯には１％:政治(TOKYO Web) https://t.co/eGqfxZyKax
— 坂本みえこ (@jcpsakamotomimi) 2018年12月20日
無償化費５０％ 高所得層分 幼保試算、低所得世帯には１％https://t.co/WaGimqNWUs内閣府が子どもの人数や世帯年収を基に試算した。認可保育所の場合、住民税非課税の低所得世帯に充てられるのは費用全体の１％にとどまる一方、年収六百四十万円を超える世帯に５０％が配分されるとの結果だった。 pic.twitter.com/x4ge2ctRLU
— oohira ataru (@ttammakko) 2018年12月21日
さすが。#維新 の塾代補助と一緒で、恩恵は票に繋がるプチ富裕層ばっか。財政大赤字なんて関係なく、他人の金は #利権 と政治生命の延命に使うんだな。腐った人達だ。https://t.co/TCkGeCblfd #橋下徹 @gogoichiro #政務活動費 #都構想
— どっちもどっち (@junkey500) 2018年12月20日
保育料無償化のための費用。その５０％が年収６４０万円以上の世帯にまわり、住民税非課税の低所得世帯には１％しか使われないとは。
子育てでも、ますます格差を広げるつもりなのか。 https://t.co/pr7DR64Gz6— カクサン部長 (@kakusanbuchoo) 2018年12月21日
まだこんなばかげた政策を検討していたのか。それより保育士さんの賃金引上げを！
東京新聞:無償化費５０％ 高所得層分 幼保試算、低所得世帯には１％:政治(TOKYO Web) https://t.co/aHUysuATO6— 中沢けい (@kei_nakazawa) 2018年12月20日
