スポンサーリンク
プチニュース・注目ツイート
クリル諸島の現地住民の93%が日本による四島の引き渡し要求は容認できないと考えており、ロシア全土を対象にした調査の77%を大きく上回った。住民の89%は一島たりとも引き渡すべきではないと考えいている。全ロシア世論調査センターの調査。https://t.co/zn1HlMTA5I
— Akiyoshi Komaki 駒木明義 (@akomaki) 2019年2月1日
今度は総務省所管の基幹統計「小売物価統計調査」に問題。大阪府の調査で、調査員が同じ結果を数カ月にわたって報告したり、閉店している事業所まで報告したり。昨年末、調査対象と報告されている店舗から「調査を受けていない」と連絡があり発覚（朝日夕刊１面）…政府統計の元締め、総務省まで。
— 冨永 格（たぬちん） (@tanutinn) 2019年2月1日
勤労統計不正 自民、責任回避に躍起 参院選控え矛先かわすhttps://t.co/Se57jdPEtQ
— 毎日新聞 (@mainichi) 2019年1月31日
70万票はかたいといわれる花田氏の人気。特に自民党は熱心だという話。会場は最大500人が入れる広さ。案内状には“相撲”という言葉はいっさい、出てこない。――政治のこと何一つ分かってない人が、政治家になって何するんだ？ https://t.co/9v8oq2waPQ
— ゆりかりん (@yurikalin) 2019年1月30日
簡単な話です。
消費税やめて、派遣法を昔のようにホワイトリスト化して、労働基準法を昔に戻せばいいだけ。
あれ？ これってつまり、「竹中平蔵以前の日本」ってことですよね？w
— 菅野完事務所 (@officeSugano) 2019年1月28日
たった2週間の東京五輪のために都民の血税が何兆円もドブに捨てられるなんてシャレにならない。1972年の札幌五輪は45年かけてようやく借金を返済したが、1998年の長野五輪は20年経った今も借金を返済し続けてる。その数十倍の予算の東京五輪は借金返済に100年以上かかる。もちろん返済するのは都民だ。
— きっこ (@kikko_no_blog) 2019年1月31日
静岡5区選出の細野豪志議員が二階派入りしたことについて、地元民放は各局トップ扱いで報道
地元有権者の厳しい声や過去の言動との整合性を問う内容など
番組アンカーが細野氏の一連の行動を有権者への裏切りとし、説明責任を果たすべきだと強い口調でコメントした局も #静岡政界ウォッチ pic.twitter.com/DsDreE9RCF— きりはら@大学生 米国選挙ウォッチャー (@E_kirihara) 2019年1月31日
また詭弁。
勤労統計がごまかされていたことの不利益を受けるのは国民なのだ。
なにが戦後最長の好景気だ。嘘ではないか。
徹底的に追求するのが、当たり前ではないか。
こんな詭弁にだまされるほど、私たちはバカではない。 https://t.co/LdVHQrqxcp— かめいし倫子 (@MichikoKameishi) 2019年1月31日
■国民民主党
大島九州男 現 元直方市議
石上俊雄 現 元東芝労組役員
礒崎哲史 現 自動車総連顧問
浜野喜史 現 元電力総連役員
田中久弥 新 ＪＡＭ副会長
田村麻美 新 ＵＡゼンセン員— 前田 直人 (@Nao_Maeda_Asahi) 2019年1月31日
立憲、国民の立候補予定者が統一名簿に並んだときに、おしどりマコさんと電力労連、東芝労組との関係が一気に焦点化するのは間違いない。
— 前田 直人 (@Nao_Maeda_Asahi) 2019年1月31日
質問にタブレットを使わせないと文句言うなら、野党は大臣答弁にもタブレット使用を認めよ。
それなら私が責任持って自民党を説得する。 / 与党、玉木氏のタブレット使用認めず＝衆院代表質問 (時事ドットコム) #NewsPicks https://t.co/G8zkrMlDr8
— 平将明 (@TAIRAMASAAKI) 2019年1月31日
この人だけ目立っているが松本剛明、山口壮、長尾敬と民主党→自民党組は他にもいる。松本氏に至っては菅内閣の外相だが今は麻生派。＞細野氏、かつてバラマキ批判の二階派へ 「政策のため」：朝日新聞デジタル https://t.co/ESSc21Or6k
— 米重 克洋 (@kyoneshige) 2019年1月31日
有権者は野党議員を選んだつもりだったが、自民党に鞍替えば辞任して補欠選挙に出直すのは筋だと思うが。。。。政治に対しての不信を増幅するだろうネ。 https://t.co/p1dQJ2VPWe
— Robert Geller (@rjgeller) 2019年1月31日
「政府、賃金マイナス公表へ １８年実質、０・５％程度」
首相が「所得は改善」と強弁する唯一の「根拠」は、「連合の調査では５年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げ」というものだが、これもゴマカシ。首相の言う数字は名目値で、実質値では「今世紀最悪のレベル」だ。https://t.co/bBc23opAUc— 志位和夫 (@shiikazuo) 2019年2月1日
そうではありません。非拘束名簿式比例代表選挙において、神津連合会長と玉木国民民主党代表等が、所属議員（組織内議員）の議席確保を最優先する方策として、原状でもっとも費用対効果の高い、合理的な言動なのです。 https://t.co/41Pe9Rhr7D
— 田中 信一郎 (@TanakaShinsyu) 2019年1月31日
プーチン大統領に1956年の日ソ共同宣言に基づく交渉受け入れを表明したとされる、昨年11月の日ロ首脳会談以降、「北方領土」「北方4島」といった表現を避けている安倍首相。2月7日に開催される「北方領土返還要求全国大会」では何を話すのか…。関係者が固唾をのんで見守っています。 pic.twitter.com/qbUvzwYag1
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年2月1日