賃金の動向を示す「毎月勤労統計」の調査手法について、２０１５年１１月の経済財政諮問会議で閣僚らが変更を促していたことがわかった。「統計の司令塔」である統計委員会も指摘を重視し、見直し議論を翌月開始。調査手法はその後、賃金指数の下ぶれを防ぐ方向に変えられた。
１５年１月の入れ替え時も下方修正となり、民主党政権時代の１１年を上回ったはずの１４年の賃金指数が逆に「下回る」ことになった。
１５年１１月４日の諮問会議ではこれがやり玉に挙がった。議事要旨によると、日銀の黒田東彦総裁や麻生太郎財務相ら出席者が相次いで統計問題に言及した。
高市早苗総務相（当時）も「実体経済を反映した統計の検討を進める」と引き取り、統計委を所管していた甘利明経済再生相（当時）が「指摘された課題について来春までに方針を整理するよう統計委にお願いしたい」と述べて統計問題の議論を締めくくった。
統計委は翌１６年、部分入れ替え導入を盛り込んだ報告書を作った。勤労統計は１８年１月、この結論通りに部分入れ替えを導入。過去データの修正もやめた。その後の賃金の伸び率が上ぶれする要因の一つとなった。
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以下ネットの反応。
悪夢のような民主党政権時代の11年を上回ったはずの14年の賃金指数が逆に「下回る」ことになり15年3月に中江元哉首相秘書官が問題にし11月4日の諮問会議では日銀の黒田東彦総裁や麻生太郎財務相や伊藤元重東大大学院教授が騒ぎ出して高市早苗総務相と甘利明経済再生相が応じた https://t.co/EuAxQ49q6R
— ゆーとみか (@eutomica) 2019年2月17日
だんだん事実が明らかになってきています。
「賃金の動向を示す「毎月勤労統計」の調査手法について、２０１５年１１月の経済財政諮問会議で閣僚らが変更を促していたことがわかった。」
閣僚や日銀総裁から批判→見直し開始 賃金の統計調査：朝日新聞デジタル https://t.co/7UygV9c8Gj
— 日本共産党⚙🌾 (@jcp_cc) 2019年2月16日
「賃金指数が民主党政権時代を『下回る』ことになり、諮問会議でやり玉に。黒田日銀総裁や麻生財務相らが統計に言及、安倍首相に近い伊藤元重・東大大学院教授は『経済社会の現状をより客観的に映し出すよう改善を』と促した。これに高市総務相や甘利経済再生相が呼応した」とhttps://t.co/kXGDbJnN1W
— 冨永 格（たぬちん） (@tanutinn) 2019年2月16日
これ注意深く読まないとグラフと矢印のせいで誤解する。
記事で「２０１５年１１月の経済財政諮問会議で閣僚らが変更を促していたことがわかった」とあるわけだから、あくまでも、太線が「実勢反映」細線が「閣僚の指摘反映版」だからね。https://t.co/wC9ifWZ821— 菅野完事務所 (@officeSugano) 2019年2月17日
閣僚や日銀総裁から批判→見直し開始 賃金の統計調査：朝日新聞デジタル https://t.co/h1pdAG7XP9
2015年11月の経済財政諮問会議の指摘を西村委員長が重く受けとめたことも記されている。— 上西充子 (@mu0283) 2019年2月16日
#朝日新聞 のスクープ。
黒川、麻生、甘利らが、はっきり、統計手法にいちゃもんつけ厚労省が従うという、アベノミクス偽装について、名前を出して報道！すばらしい！
閣僚や日銀総裁から批判→見直し開始 賃金の統計調査：朝日新聞デジタル https://t.co/RhS5POoQ2C— nikku (@nikku817) 2019年2月17日
賃金統計の調査方法見直しの経緯を調べると、様々なことが見えてきます。賃金指数が遡って下方修正される調査方法に対し、閣僚や日銀総裁らが変更を促していたことがわかりました。
閣僚や日銀総裁から批判→見直し開始 賃金の統計調査：朝日新聞デジタル https://t.co/5IEuN8CGqh
— 朝日新聞官邸クラブ (@asahi_kantei) 2019年2月17日
