【東京】新聞労連(南彰委員長)はこのほど、傘下の新聞研究部長会議で、独自に流言やデマなどを事実検証するファクトチェックを実施していくことを決めた。
南委員長は「各メディアがファクトチェックに入っていけるのが望ましいが、組合活動の一環でやりたい記者が入れる枠組みをつくっておく必要がある」と話した。まずは労連が主導することで新聞社に取り組みを促す狙いがある。
新聞労連主催の勉強会で、地方紙の若手記者から質問が相次ぎ、ファクトチェックに関わりたい機運が高まっていると感じたという。自身も朝日新聞の記者として、国会での安倍晋三首相の答弁内容を検証する記事を書いてきた。
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以下ネットの反応。
『ファクトチェック実施へ 新聞労連、広がり期待し主導』
総理大臣から官房長官から、フェイク垂れ流し状態の日本。そのフェイク垂れ流してる本人たちが、記者や議員に向かって「事実に基づく質問しろ」という噴飯事態。それに快哉叫んで自ら知る権利を放棄する情弱の民…。 https://t.co/nBW6FNBVom— きむらとも (@kimuratomo) 2019年2月16日
おお、新聞労連が「ファクトチェック」を独自に実施へ!
技能実習生の嘘データから始まって、実質賃金が実はマイナスだった統計偽装など、平然と嘘つく安倍政権が、望月記者の質問を「事実誤認」と決めつけて妨害する。国民の知る権利を守るためにはファクトチェックこそ重要https://t.co/VcJm5EFyPD— 盛田隆二 (@product1954) 2019年2月17日
これは是非是非進めてほしい。
メディア各社、いつだかトランプさんの嘘の回数を数えた記事を笑い飛ばしていたが、国内を振り返ると笑ってられないだろうに。ファクトチェック実施へ 新聞労連、広がり期待し主導 https://t.co/MHDlueceh9
— yamayama (@yama_x) 2019年2月16日
いいぞ!フェイクにはファクト!
新聞労連(南彰委員長)は、独自に流言やデマなどを事実検証するファクトチェックを実施していくことを決めました。
南委員長
「手間暇かけて確認して読者に正しい情報を届ける意味をメディア側も自覚し、読者と共有する仕掛けづくりになる」https://t.co/2T2YwfAw8P— 民青新聞 (@minseishinbun) 2019年2月16日
広まって欲しい。政府がまとめサイトみたいな事を言い始めた今新聞の重要性が増していると思う。〉ファクトチェック実施へ 新聞労連、広がり期待し主導 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース https://t.co/cl8QV8qW8Z
— せんきち (@SENKICHI71) 2019年2月16日
企業を超えた労働運動としてやるという発想がすばらしい。 ファクトチェック実施へ 新聞労連、広がり期待し主導 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース https://t.co/wVO7OoutGA
— 河添 誠 (@kawazoemakoto) 2019年2月16日